Huaqin Technologyとの合弁によるソフトウェア開発受託事業への進出
FY2024に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、受託案件の検収があり売上を計上しておりますが、発生した固定費を回収しきれずセグメント損失を計上しております。」
車載ソフトウェア開発受託事業は受託案件の検収・売上計上に進んだ一方、固定費を回収しきれずセグメント損失4百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当該事業を推進する株式会社マークラインズソフト開発は2025年4月に設立が完了し事業活動を開始しております。これに伴い固定費が発生しセグメント損失を計上しております。」
Huaqin Technologyとの合弁計画として示されていたソフトウェア開発受託分野について、株式会社マークラインズソフト開発の設立が2025年4月に完了し、車載ソフトウェア開発受託事業を開始した。 - FY2024初出有価証券報告書
「2025年度においても、米国でトランプ政権が発足するなど、引き続き産業界では大きな変化が起こることが想定されます。このような環境下においては、情報に対する重要性はさらに高まることが予想されます。また、中国では日系、欧米メーカーが苦戦を強いられているものの、BYDを筆頭に中国ローカルメーカーの躍進により販売台数そのものは引き続き増加しております。以上のことから、中国においては地場のメーカー、その他の国では販売台数の増加が続いている米国やインドを中心に営業活動を展開することで契約獲得を推進するとともに、既存顧客のアップセルにも注力することで情報プラットフォーム事業の売上高の最大化を図ります。また、引き続き情報プラットフォーム以外の各事業とも綿密に連携することでクロスセルの増加も推進してまいります。さらに、次世代モビリティにおいて車両の機能がソフトウェアによって定義されるSDV(ソフトウェア定義型車両)が急速に進展していることを踏まえ、当社は主に日本企業のソフトウェア開発を支援するためにスマートカー向けハード、ソフト製品に実績のあるHuaqin Technology Co., Ltd.(中国)と合弁会社を設立しソフトウェア開発受託事業を新たに開始してまいります。」
SDVの進展を背景に、中国のHuaqin Technology Co., Ltd.との合弁会社を設立し、日本企業を主な対象とするソフトウェア開発受託事業を新たに開始する計画を示した。