ITを駆使した利用分析・内製化・業務デジタル化
FY2019に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに134社。
- FY2025前進有価証券報告書
「本機能は、当社が保有する自動車関連データから、利用者が自然言語で質問するだけで、必要かつ信頼性の高い「データ」を提示するとともに、当社サイト内の豊富な情報を活用して「分析」し、その結果を文章で生成するものです。」
生成AI・専有データ活用の方針が、2026年1月開始のβ版として実装された。自社データの提示、情報分析、文章生成を一体化したサービスである。 - 2026-03-02前進株主総会
「本機能は、当社が保有する自動車関連データから、利用者が自然言語で質問するだけで、必要かつ信頼性の高い「データ」を提示するとともに、当社サイト内の豊富な情報を活用して「分析」し、その結果を文章で生成するものです。」
生成AI・一次情報・分析機能の活用内容が具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「販売台数カスタマイズ集計機能を新たに実装し、メーカー、モデル、パワートレインなどの項目をユーザーが自由に選択できるようにすることで台数データを様々な切り口で集計可能にするとともに、これまで蓄積してきた一次情報についてコンテンツ間でシステム的に連携させることで関連情報を一度に閲覧できるようにするなどユーザーエクスペリエンスの向上を図りました。」
ITを活用したサービス改善が、販売台数データの自由な集計、蓄積一次情報のシステム連携、関連情報の一括閲覧という具体的な機能実装に進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「コンテンツ面においては、８年ぶりに情報プラットフォームのトップページを一新し、EV、AD/ADASなど７つのテーマごとにコンテンツを閲覧できるようレイアウト変更を図るとともに、ChatGPTを活用した当社コンテンツ検索ツールの「AIナビ」、及び「販売台数ダッシュボード」を新機能として実装しました。」
生成AI・BI活用の方針が、AIナビ及び販売台数ダッシュボードという具体的な機能の実装に進展した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「８年ぶりに情報プラットフォームのトップページを一新し、EV、AD/ADASなど７つのテーマごとにコンテンツを閲覧できるようレイアウト変更を図るとともに、AIナビ、及びBIダッシュボードを新機能として実装しました。これに伴い、検索したいコンテンツにより早く正確にアクセスできるようになると同時に、台数情報を様々な切り口でグラフ化することが可能となりました。」
従来計画していた生成AI・BI活用を具体的な機能として実装し、トップページ刷新、AIナビ、BIダッシュボードによる検索性向上と台数情報の可視化を実現した。 - FY2023前進有価証券報告書
「ChatGPTなどの生成AI技術を導入し、サイト内検索の機能強化を図るとともに、BI（Business Intelligence)ツールを活用してサイト内に蓄積してきた様々な計数を直感的にグラフ化できる機能を実装するなどデータの見える化を推進してまいります。」
利用分析・内製化・業務デジタル化の施策が、生成AIによる検索機能強化及びBIによるデータ可視化へ拡張された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、顧客情報の社内共有化と業務のスピードアップのため、プログラミングが不要で導入が比較的容易なローコードツール(「Kintone」)を6月末までに導入し、社内データベースの一本化とペーパーレス化を同時に進めております。」
6月末までにローコードツールKintoneを導入し、顧客情報共有、社内データベースの一本化及びペーパーレス化を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「平行して、DXを活用した無料登録者の増加策も進めました。５月には無料会員登録画面を全面的に変更したほか、６月には新たなランディングページを作成し、インターネットで弊社を検索された方々が、より早く、より簡単に会員登録できるようにしました。」
DX施策として無料会員登録画面を全面変更し、新たなランディングページを作成した。登録導線の簡素化・迅速化を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「コンテンツ面では主要部品メーカーの決算データを即時更新してメールでお知らせするAIによる機能を追加したほか、自動車メーカーの工場立地マップをGoogleおよび百度マップと連動させるなど、より早く、より詳しく、より使いやすいサービスの提供に向けた改善を進めました。」
AIを利用した決算データの即時更新・通知機能及びGoogle・百度マップ連動を導入し、業務・サービスのデジタル化を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「DXを活用した新たな改革については、各ユーザーへのお知らせメールの送信機能を改善し、一斉配信にかかる時間を1/8にしました。また自動翻訳ツールの活用により、ニュースやレポートの翻訳時間をこれまでの１週間から１日に短縮し、適時情報を配信できるようにしました。サプライヤーデータベースにおいては、システムによる一括更新機能を取り入れ、更新頻度とその速度を向上しました。」
DX施策として通知メール、自動翻訳、サプライヤーデータベースの改革を実施し、配信時間を8分の1、翻訳時間を1週間から1日へ短縮した。 - FY2019初出有価証券報告書
「ご利用状況等の分析をITを駆使して強化して参ります。同時に、ご契約企業の利用者のご要望を的確かつスピーディーに反映させていくために、IT部門に人的リソースを採用・配置し、ポータルサイト構築等の内製化を進めてまいります。加えて、商流オペレーションやワークフローのデジタル化を推進し、競争力向上のためＩＴを駆使して業務のスピードアップを図り、成長力を加速させる取り組みを実行して参ります。」
利用状況分析、IT人材の採用・配置、ポータル構築の内製化、商流・ワークフローのデジタル化を進める施策が初めてまとまって示された。