読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
7.4
%（売上高前年同期比減少）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高1,469百万円前年比 -7.4%進捗 23.9%
営業利益543百万円前年比 -7.9%進捗 23.1%
経常利益561百万円前年比 -5.4%進捗 23.6%
純利益（親会社株主帰属）401百万円前年比 -6.1%進捗 24.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益31円47銭
期末の財政状態
総資産8,536百万円
うち純資産 6,317 百万円自己資本比率 73.6%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
地域別売上高
日本35736.1%+3.7%
中国16516.7%+3.9%
アジア18618.8%+4.1%
北米15315.5%+6.6%
欧州11811.9%+4.5%
その他101.0%+31.2%
セグメント別売上高事業 情報プラットフォーム事業 / 売上高 991百万円 / 前年同期比 4.6百万円、事業 コンサルティング事業 / 売上高 135百万円 / 前年同期比 -23.7百万円、事業 プロモーション広告事業 / 売上高 37百万円 / 前年同期比 27.9百万円、事業 市場予測情報販売事業 / 売上高 70百万円 / 前年同期比 2.9百万円、事業 リバースエンジニアリング事業 / 売上高 184百万円 / 前年同期比 -44.2百万円、事業 人材紹介事業 / 売上高 39百万円 / 前年同期比 77.5百万円、事業 自動車ファンド事業 / 売上高 4百万円 / 前年同期比 -53.3百万円
セグメント別利益事業 情報プラットフォーム事業 / セグメント利益 453百万円 / 前年同期比 0.3百万円、事業 コンサルティング事業 / セグメント利益 33百万円 / 前年同期比 -43.3百万円、事業 プロモーション広告事業 / セグメント利益 26百万円 / 前年同期比 6.5百万円、事業 市場予測情報販売事業 / セグメント利益 24百万円 / 前年同期比 12.2百万円、事業 リバースエンジニアリング事業 / セグメント利益 5百万円 / 前年同期比 -83.6百万円、事業 人材紹介事業 / セグメント利益 2百万円 / 前年同期比 非開示、事業 自動車ファンド事業 / セグメント利益 △0 / 前年同期比 非開示
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,150百万円（前年比 +10.4%）
営業利益2,350百万円（前年比 +12.1%）
経常利益2,380百万円（前年比 +10.9%）
純利益1,660百万円（前年比 +9.2%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想52円 → 58円
業績の増減要因
顧客企業の関税政策・EV需要の伸び悩み・中国メーカーとの競争激化を背景とした開発投資抑制や案件遅延、コンサルティング事業及びリバースエンジニアリング事業の受注減少、オフィス移転に伴う一時費用。情報プラットフォーム事業では既存顧客への価格改定効果と円安が増収に寄与し、プロモーション広告事業ではリピート受注、市場予測情報販売事業では高い契約継続率、人材紹介事業では成約件数の増加が寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
減損損失該当事項はありません（固定資産の減損損失）
特別損益の内訳該当事項なし（損益計算書に特別利益・特別損失の項目なし）
減価償却費26,043千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数13,228,800
期末自己株式数482,280
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 1,469百万円（前年比 -7.4%） |
| 営業利益 | 543百万円（前年比 -7.9%） |
| 経常利益 | 561百万円（前年比 -5.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 401百万円（前年比 -6.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 31円47銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.6 / 前期末 74.2 |
| 総資産 | 8,536百万円 |
| 純資産 | 6,317百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,150百万円（前年比 +10.4%） / 営業利益 2,350百万円（前年比 +12.1%） / 経常利益 2,380百万円（前年比 +10.9%） / 純利益 1,660百万円（前年比 +9.2%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 52円 → 58円 |
| セグメント別売上高 | 事業 情報プラットフォーム事業 / 売上高 991百万円 / 前年同期比 4.6百万円、事業 コンサルティング事業 / 売上高 135百万円 / 前年同期比 -23.7百万円、事業 プロモーション広告事業 / 売上高 37百万円 / 前年同期比 27.9百万円、事業 市場予測情報販売事業 / 売上高 70百万円 / 前年同期比 2.9百万円、事業 リバースエンジニアリング事業 / 売上高 184百万円 / 前年同期比 -44.2百万円、事業 人材紹介事業 / 売上高 39百万円 / 前年同期比 77.5百万円、事業 自動車ファンド事業 / 売上高 4百万円 / 前年同期比 -53.3百万円 |
| セグメント別利益 | 事業 情報プラットフォーム事業 / セグメント利益 453百万円 / 前年同期比 0.3百万円、事業 コンサルティング事業 / セグメント利益 33百万円 / 前年同期比 -43.3百万円、事業 プロモーション広告事業 / セグメント利益 26百万円 / 前年同期比 6.5百万円、事業 市場予測情報販売事業 / セグメント利益 24百万円 / 前年同期比 12.2百万円、事業 リバースエンジニアリング事業 / セグメント利益 5百万円 / 前年同期比 -83.6百万円、事業 人材紹介事業 / セグメント利益 2百万円 / 前年同期比 非開示、事業 自動車ファンド事業 / セグメント利益 △0 / 前年同期比 非開示 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 売上高 357百万円 / 前年同期比 3.7百万円、地域 中国 / 売上高 165百万円 / 前年同期比 3.9百万円、地域 アジア / 売上高 186百万円 / 前年同期比 4.1百万円、地域 北米 / 売上高 153百万円 / 前年同期比 6.6百万円、地域 欧州 / 売上高 118百万円 / 前年同期比 4.5百万円、地域 その他 / 売上高 10百万円 / 前年同期比 31.2百万円 |
| 減価償却費 | 26,043千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産の減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 該当事項なし（損益計算書に特別利益・特別損失の項目なし） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 13,228,800 |
| 期末自己株式数 | 482,280 |
| 業績の増減要因 | 顧客企業の関税政策・EV需要の伸び悩み・中国メーカーとの競争激化を背景とした開発投資抑制や案件遅延、コンサルティング事業及びリバースエンジニアリング事業の受注減少、オフィス移転に伴う一時費用。情報プラットフォーム事業では既存顧客への価格改定効果と円安が増収に寄与し、プロモーション広告事業ではリピート受注、市場予測情報販売事業では高い契約継続率、人材紹介事業では成約件数の増加が寄与した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。トランプ政権による関税政策、世界的なEV需要の一時的な伸び悩み、中国メーカーとの競争激化を背景に、顧客の開発投資抑制や案件の進捗遅延が発生し、受注動向に影響した。加えて、コンサルティング事業とリバースエンジニアリング事業で受注案件が減少し、営業利益は本社・上海子会社・アメリカ子会社のオフィス移転に伴う一時費用の計上も影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。