新型コロナウイルス感染拡大による受注・本社工場操業リスク
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策のための社会経済活動の制限が緩和され、国内の産業活動全般が正常化に向かう」
社会経済活動の正常化に向かう動きが記載され、感染症による受注・操業への影響は従来より緩和された。一方、後半には物価高騰による需要減少が生じた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症についてはウィズコロナの社会経済活動への移行が進む中、国内景気は緩やかに持ち直しております」
ウィズコロナの社会経済活動への移行と国内景気の持ち直しが記載され、新型コロナウイルス感染拡大による受注・操業への影響は従来より緩和している。なお、感染症の影響に関する仮定には重要な変更がない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2022年７月以降の新型コロナウイルスの感染拡大第７波の影響が懸念されましたが、段ボール原紙を中心とする板紙の需要は概ね堅調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染拡大第７波への懸念はあったものの、板紙需要は概ね堅調に推移し、当四半期の受注・操業への影響は限定的に記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社では、社内での感染の発生を防止するため安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒）や人との接触を低減する取組を進める等の対策をとっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による受注・本社工場操業リスクは残るが、感染防止策と接触低減策を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気悪化の影響が緩和され、段ボール原紙を中心とした板紙の需要も持ち直しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による景気・需要への影響は残るものの、景気悪化の影響が緩和され、板紙需要が持ち直しつつある。感染症の影響に関する仮定には重要な変更がない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症新規感染者数の減少とそれを受けた各種制限措置の緩和により、国内の経済活動全般が回復し、段ボール原紙を中心とした板紙の需要も持ち直しつつあります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動・需要への影響は継続しているが、新規感染者数の減少と制限緩和により当四半期の影響は一部緩和された。感染症の影響に関する仮定には重要な変更がない。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内の経済活動全般の持ち直しの動きは鈍く、それに伴って段ボール原紙を中心とした板紙の需要も伸び悩んでいます。」
新型コロナウイルス感染拡大による国内経済活動の停滞と板紙需要の伸び悩みが続いている。一方、板紙輸出数量の増加により売上高・利益は前年同四半期を上回った。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内の産業活動全般が停滞し、それに伴って段ボール原紙を中心とした板紙の需要が大きく落ち込みました。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要減退が継続し、板紙販売数量は微減にとどめるため輸出を増やしたものの、板紙事業売上高は前期比7.0％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による需要の減退により、引き続き全国の段ボール生産量は前年対比で減少しています。その影響もあり、当社の板紙売上高は前年同四半期と比べ8.8％減少しました。美粧段ボール事業においては、同じくコロナ禍の影響から土産物、贈答品等の需要が減少し多くの得意先で売上が減少しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要減退が続き、板紙売上高の減少や土産物・贈答品関連の得意先売上減少が実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による需要の減退で、全国の段ボール生産量は前年対比で３％以上減少しています。その影響もあり、当社の板紙販売数量は6.4％減少しました。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要減退が実際に発生し、全国の段ボール生産量は前年対比3％以上、当社の板紙販売数量は6.4％減少した。美粧段ボールでは土産物・贈答品需要が回復しない一方、青果物・通信機器関連品は堅調だった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響から土産物、贈答品関連の需要が減少し多くの得意先で売上が減少しました」
新型コロナウイルス感染拡大による需要・得意先売上への影響が実際に発生した。一方、青果物及び通信機器関連品は堅調で、本社工場の操業停止は記載されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社では、社内での感染の発生を防止するため安全衛生の徹底（マスク着用、検温、手指のアルコール消毒）や県境を越えての移動を最小限に制限する等の対策をとっております。」
新型コロナウイルス感染拡大による受注・本社工場操業リスクは継続しているが、感染防止策や移動制限を実施している。会計上は2021年5月期の一定期間に影響が継続する仮定を置いている一方、現時点では平常時と比べて極端に稼働率が下がっていないと記載している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「2019年12月から続く新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、中国及び日本を含む世界各国で経済活動に多大な影響が発生しています。これに伴い、顧客からの受注、当社唯一の生産拠点である本社工場の操業等に支障が出た場合は、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大を新たな事業等のリスクとして追加し、顧客受注と唯一の生産拠点である本社工場の操業への影響可能性を示した。世界各国の経済活動への影響は発生したと記載されているが、当社の受注・操業への支障は条件付きの可能性として記載されているため、当社におけるリスクのmaterializedはfalseとした。