設備投資に伴う減価償却費・支払利息負担
FY2016に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-29。
ニッポン高度紙工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-29対処決算
「固定負債は、長期借入金の約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,041百万円減少し、2,524百万円となりました。」
長期借入金の約定返済により、固定負債および長期借入金残高が前年度末から減少した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「生産集約にともない運転休止を決定した上記の資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失107,363千円を特別損失に計上いたしました。」
生産集約に伴う資産の運転休止と減損損失107,363千円が発生し、設備保有に伴う負担が実際に顕在化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、原材料費の増加および前期下期増設の米子工場製造ラインによる減価償却費の増加はありましたが、売上高の増加により、営業利益は1,784百万円（前年同期比59百万円、3.4％増）」
米子工場製造ライン増設に伴う減価償却費の増加が実際に発生した。売上高増加により営業利益は前年同期比3.4％増となったが、設備投資に伴う費用負担が業績に現れた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「短期借入金の純増2,300百万円、長期借入金の新規調達1,000百万円の実施および約定返済1,206百万円等により、財務活動の結果得られた資金は1,827百万円（前年同期比161百万円、9.7％の収入増）となりました。」
米子工場等の設備投資が進むなか、短期借入金の純増2,300百万円と長期借入金の新規調達1,000百万円が発生し、設備投資に伴う借入金負担が拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「アルミ電解コンデンサ用セパレータにおいて高い市場シェアを有している当社グループでは、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のための設備投資を計画的に実施いたします。製造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、多額の投資を実施後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。また、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、一時的にグループの業績に影響を与える可能性があります。」
設備投資が進むなか、長期借入金は期末残高8,193百万円、減価償却費は1,426百万円となり、借入金・減価償却費負担が数値として拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「流動負債は、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、5,277百万円となりました。固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ743百万円増加し、5,277百万円となりました。」
米子工場等の設備投資が進むなか、短期借入金の純増と長期借入金の新規調達等により、流動・固定負債が増加した。設備投資に伴う借入金負担が数値として拡大した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「製造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、多額の投資を実施した直後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。また、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、一時的にグループの業績に影響を与える可能性があります。」
米子工場等への大規模投資を進める一方、投資直後の減価償却費、借入金および支払利息負担が業績に影響する可能性を継続記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「アルミ電解コンデンサ用セパレータにおいて高い市場シェアを有している当社グループでは、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のための設備投資を計画的に実施いたします。製造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態であり、多額の投資を実施した直後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があります。」
生産能力増強の設備投資を計画的に実施する方針と、投資直後の減価償却費・支払利息負担が業績に影響する可能性を継続記載した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンデンサ用セパレータにおいて高い市場シェアを有している当社グループでは、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のための設備投資を計画的に実施いたします。製造設備の新設・増設には多額の設備投資を必要とする業態のため、多額の投資を実施した直後の年度においては、売上高に対する減価償却費の比率が比較的高くなる傾向があり、一時的にグループの業績に影響を与える可能性があります。」
計画的な設備投資を継続する一方、投資直後の減価償却費負担が業績に影響する可能性を引き続き記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加などにより、一時的にグループの業績に影響を与える可能性があります。」
生産能力増強のための設備投資を計画的に実施する一方、減価償却費および借入金・支払利息負担のリスクを継続して記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「需要予測にもとづく生産能力増強のため製造設備増設を今後とも実施していく可能性があり、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、過去に一時的に業績に影響を与えたことがあり、今後も一時的に業績に影響を与える可能性があります。」
生産能力増強に伴う減価償却費、借入金および支払利息負担のリスクを引き続き記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「需要予測にもとづく生産能力増強のため製造設備増設を今後とも実施していく可能性があり、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、過去に一時的に業績に影響を与えたことがあり、今後も一時的に業績に影響を与える可能性があります。」
生産能力増強に伴う減価償却費・借入金・支払利息負担のリスクを引き続き記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、セパレータについて高い市場シェアを有していることから、ユーザーへの安定供給体制を確保していくため、需要予測にもとづく生産能力増強のため製造設備増設を今後とも実施していく可能性があり、減価償却費負担および借入金増加による支払利息の増加等により、過去に一時的に業績に影響を与えたことがあり、今後も一時的に業績に影響を与える可能性があります。」
設備増設を継続する可能性と、それに伴う減価償却費・借入金・支払利息負担を記載した。過去に業績への影響があった旨も述べている。