コンプライアンス体制及びコーポレートガバナンス体制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度における取締役会の活動状況及び個人別の出席状況 開催回数：15回（原則毎月１回）」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会、監査等委員会、経営会議、指名委員会、報酬委員会等の運用状況を具体的に開示している。監査等委員会は5名中3名を社外取締役としている。 - 2026-06-15前進ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）」
独立役員届出書において、社外取締役7名を独立役員として指定し、取締役選任議案の付議に伴う独立役員体制を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月26日開催の第114回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を実施し、監督機能の強化と権限委譲による意思決定の迅速化を図る体制へ進展した。監査等委員5名中3名を社外取締役としている。 - FY2024投融資委員会の設置を決議有価証券報告書
「なお、投融資委員会は2024年７月１日に設置予定です（2024年５月15日開催の当社取締役会で決議しています）。」
投融資案件の投資判断、実行後の効果検証、撤退基準の制定等を担う投融資委員会の設置を取締役会で決議し、ガバナンス体制を拡充する計画を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会に占める独立社外取締役の比率を３分の１以上とし、現在、独立社外取締役を４名選任しています。」
独立社外取締役が従来の3名から4名となった。加えて、サステナビリティ委員会及びダイバーシティ委員会を新設し、ガバナンス・重要課題への対応体制を拡充している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、独立社外取締役を３名選任しています。」
独立社外取締役3名、独立社外取締役が委員長かつ過半数を占める報酬委員会・指名委員会、コンプライアンス委員会下の8小委員会という体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、独立社外取締役を３名選任しています。」
独立社外取締役3名の選任に加え、報酬委員会・指名委員会を独立社外取締役が委員長かつ過半数を占める構成とし、コンプライアンス委員会の下に8つの小委員会を設置する体制を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当該評価の結果、「取締役会に付議される事項を見直し、重要事項等について、取締役会における審議の更なる充実を図る。」として、更なる改善が必要であると判断し、平成28年10月に取締役会付議事項細則の見直しを実施しました。」
行動規範の改訂、取締役会の実効性評価及び評価結果を受けた取締役会付議事項細則の見直しを実施した。コンプライアンス委員会の下に8つの小委員会を設置した体制も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「リスク管理及びコンプライアンスの強化・維持方策については、「コンプライアンス委員会」において、リスク対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策について、審議及び意思決定を行っています。コーポレートガバナンス体制の強化については、平成27年６月より適用が開始された企業統治指針「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえた上で、より一層のコーポレートガバナンスの充実に取り組むことで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が実現できるものと認識しています。当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を明らかにするため、平成27年10月27日に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、公表しました。」
コンプライアンス委員会によるリスク対応策の一元管理に加え、コーポレートガバナンス・コード、ガイドライン、報告書への対応を記載している。