地球環境と調和した事業活動
FY2016に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「ロードマップでは、2050年度までに主要工場の三島工場で保有する石炭ボイラー全３缶停止の方針を掲げ、再生可能エネルギーや低炭素燃料（LNGなど）への燃料転換、省エネルギーを推進するとともに、地域における廃棄物等を燃料とするリサイクルボイラー導入により、地域全体でのCO₂削減を進めていきます。」
2030年度化石由来CO2排出量46％削減、2050年度カーボンニュートラルの目標を継続し、2024年度実績として17.4％削減、Scope3国内カテゴリー1・4は9.0％削減を開示した。 - 2026-05-29再掲株主総会
「2050年度カーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに化石由来CO₂排出量を2013年度比46％削減するという目標を掲げています。」
カーボンニュートラルと2030年度CO₂削減目標を再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社三島工場に高塩素燃料に対応可能な発電設備を建設することで現在稼働している石炭ボイラー３缶のうち１缶を停止させる計画です。」
2025年10月7日に、高塩素燃料対応発電設備の建設計画を決定した。発電能力は蒸発量130t/h、完了予定は2031年3月、投資予定額272億円、政府支援上限額80億円で、廃棄物を燃料化して石炭ボイラー3缶のうち1缶を停止する計画を具体化した。2030年度の化石由来CO2排出量46％削減、2050年度のカーボンニュートラル目標に関連する施策である。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「Scope３については、国内カテゴリー１、４において2022年度比15％削減の目標を追加設定しました。」
従来の2030年度化石由来CO2排出量46％削減、2050年カーボンニュートラルに加え、Scope3国内カテゴリー1・4を2022年度比15％削減する目標を追加した。2023年度実績は11.6％削減としている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「ロードマップでは、2050年までに主要工場の三島工場で保有する石炭ボイラー全３缶停止の方針を掲げ、再生可能エネルギーや低炭素燃料（LNGなど）への燃料転換、省エネルギーを推進するとともに、地域における廃棄物等を燃料とするリサイクルボイラー（現在環境アセスメントを実施中）の導入により、地域全体でのCO2削減を進めていきます。」
石炭ボイラー削減の長期方針を、三島工場の全3缶停止、再生可能エネルギー・低炭素燃料・リサイクルボイラーへの転換へ具体化した。2030年化石由来CO2排出量46％削減、2050年カーボンニュートラルの目標を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループは、昨年、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、４つの要素「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「目標と指標」について、2022年４月にホームページ上で開示しました。」
環境方針を、2050年カーボンニュートラル及び2030年CO2排出量46％削減の目標に加え、TCFD賛同・4要素の開示、三島工場の石炭ボイラー停止計画、地域協議会設立へ具体化した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「燃料転換としましては、2030年までにバイオマス・廃棄物を燃料としたリサイクル発電設備を導入し、三島工場の石炭ボイラーを１缶停止すること等により、2013年比でCO2排出量を46％削減する計画です。さらに、省エネルギーの推進と植林による吸収源の拡大も着実に実行し、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。」
従来の環境配慮方針を、2030年のCO2排出量46％削減及び2050年カーボンニュートラルという期限・数値付き目標へ具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「７月より黒液発電設備が営業運転を開始したこと」
三島工場の黒液発電設備が2020年7月に営業運転を開始し、環境負荷低減・エネルギー活用に関する設備施策が稼働段階に進んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「当製品はポリプロピレンやポリエチレンを貼り合わせたラミネート紙と比較して、プラスチック原料の使用量を30％以下（当社製品比）にできる環境に配慮した素材です。」
「エリプラペーパー」、耐水・耐油性を付与した「エリプラ＋」、ヒートシール耐油紙、バイオマス粘着剤フィルムタック紙等、プラスチック代替・環境配慮素材の開発販売を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「環境に配慮したプラスチック代替素材として「エリプラペーパー」を新たに上市しました。」
環境との調和に関する取組みとして、プラスチック代替素材「エリプラペーパー」を新たに上市した。 - FY2019前進有価証券報告書
「FIT制度を活用したバイオマス発電は2020年７月に事業を開始する予定です。」
三島工場でバイオマス発電設備の建設を進め、FIT制度を活用した事業を2020年7月に開始する計画を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「約5,000kl／年の重油使用量削減」
三島工場の燃料製造設備新設計画について、完成後の重油使用量削減効果を示した。環境負荷低減に関する具体的な設備施策が追加されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「・環境面 FIT制度を活用したバイオマス発電の開始（2020年７月予定） 植林・難処理古紙の有効活用・廃棄物の削減等」
環境との調和という従来方針に加え、バイオマス発電、植林、難処理古紙の有効活用、廃棄物削減を具体的な取組みとして示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場（顧客）に最も近く位置し絶えず時代の要請を迅速・的確にとらえ、着実で長期に安定した成長を持続するとともに、地球環境と調和したグローバルな事業活動を展開しています。」
地球環境と調和したグローバルな事業活動を基本方針の一部として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地球環境と調和した事業活動を展開し、株主、取引先、従業員及び地域住民に信頼される総合製紙企業集団として、社会の生活・文化産業の発展に貢献することを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。」
環境との調和を、企業集団としての基本的な目指す姿の一部として明記している。