政策保有株式の合理性検証と保有見直し
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026政策保有株式の縮減と戦略株式取得を併記有価証券報告書
「なお、前述の方法により、取締役会にて保有の合理性の検証を行ったところ、2025年度は４銘柄の売却を実施し、2026年３月末時点の政策保有株式の銘柄数は51銘柄となりました。」
政策保有株式4銘柄を売却し保有銘柄数を55銘柄から51銘柄へ縮減した一方、北越コーポレーションとの提携深化を目的に同社株式を追加取得し、相互の議決権割合を将来5～10％程度へ減少させる方針も示した。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、前述の方法により、取締役会にて保有の合理性の検証を行ったところ、2024年度は３銘柄の売却を実施し、2025年３月末時点の政策保有株式の銘柄数は55銘柄となりました。」
WACC・ROA、配当利回り、取引額等による年次検証を継続し、2024年度に政策保有株式3銘柄を売却した。2025年3月末の保有銘柄数は55銘柄となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「なお、前述の方法により、取締役会にて保有の合理性の検証を行ったところ、2024年度は３銘柄の売却を実施し、2025年３月末時点の政策保有株式の銘柄数は55銘柄となりました。」
WACC・ROA、配当利回り、取引額等による年次検証を継続し、2024年度に政策保有株式3銘柄を売却した。2025年3月末の保有銘柄数は55銘柄となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社は、政策保有株式について、資本コスト（WACC）及びROAを踏まえて中長期的な観点から継続保有の合理性・必要性を毎年５月の取締役会で定期的に検証しています。保有が相当でないと判断される場合には、取引先との対話・交渉の実施を踏まえ、縮減を進めます。なお、2023年度は検証の結果、保有が相当でないと判断された銘柄はありませんでした。」
WACC・ROAに基づく年次検証を継続し、当年度に非上場株式4銘柄、非上場株式以外の2銘柄を売却した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、政策保有株式について、資本コスト(WACC)およびROAを踏まえて中長期的な観点から継続保有の合理性・必要性を毎年５月の取締役会で定期的に検証しています。保有が相当でないと判断される場合には、取引先との対話・交渉の実施を踏まえ、縮減を進めます。」
政策保有株式について、WACC・ROAを踏まえた毎年の取締役会検証方針を明記し、当年度は非上場株式以外の2銘柄を売却、売却価額合計1,851百万円となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 6銘柄 売却価額の合計額1,104百万円」
政策保有株式について、当年度に非上場株式以外の6銘柄を売却した。継続保有の合理性をWACC及びROAを踏まえて検証する方針も明記している。 - FY2020対処有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 4 7,695」
政策保有株式の合理性を取締役会で検証する方針のもと、当事業年度に非上場株式以外の4銘柄を売却し、売却価額合計は7,695百万円となった。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有する政策保有株式について、資本コストを踏まえて中長期的な観点から継続保有の合理性・必要性を取締役会で定期的に検証しています。保有が相当でないと判断される場合には、取引先との対話・交渉の実施を踏まえ、売却を検討しています。」
政策保有株式について、資本コスト、経営戦略上の重要性及び事業上の関係を踏まえ、取締役会で継続保有の合理性を検証し、必要に応じ売却を検討する方針を初めてテーマとして抽出した。