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巴川コーポレーション(3878)・施策再掲直近の業績予想の修正(2026-11-10)では「実績引用」

原燃料価格上昇に対する販売価格転嫁

FY2023-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-10。

14記載
5年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2023-Q2 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q3 – FY20262022: 220222023: 320232024: 320242025: 120252026: 52026
同じテーマの他社
原材料・仕入先値上げに伴う販売価格改定136社が書いているテーマ・逆風25社・追い風113社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中2社が悪化側に。

直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている136社のうち14社を表示しています。上の文は136社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「全社を挙げて取り組んできた価格転嫁の効果もあり、売上高は35,552百万円となり」

    原材料・エネルギー価格上昇への対応として、全社的な価格転嫁を継続し、増収・増益に寄与したと説明している。
  2. 2026-05-15再掲決算

    「また、人件費の増加や各種原材料の価格上昇に対しても、引き続き価格転嫁を進めた結果、営業利益は1,618百万円となり、前年同期比で335百万円の増益となりました。」

    原材料価格上昇や人件費増に対する価格転嫁を継続し、増収・増益に寄与したと記載した。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「原材料価格上昇によるコスト増加はあったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、機能性不織布ユニットの増収などにより、前年同中間期比で増益となりました。」

    原材料価格上昇に対する製品価格への反映を継続し、機能性不織布の増収と合わせて機能性シート事業の増益につなげた。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「円安による海外関連売上高の嵩上げや全社を挙げての価格転嫁の取組みがあったほか」

    全社を挙げた価格転嫁の取組みを継続し、円安効果とともに増収・営業増益に寄与したと説明している。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「価格転嫁に関しても想定以上の成果を達成しました。」

    原燃料・エネルギー価格上昇への対応として、価格転嫁を継続し、コスト増を一部吸収した。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「利益面では、原燃料価格上昇によるコスト増加があったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、各種コストダウン効果などにより、前年同期比で増益となりました。」

    原燃料価格上昇分の製品価格への反映とコストダウンを継続し、機能性シート事業の営業損失から黒字への転換に寄与した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「コスト上昇分の製品価格への反映に加え、各種コストダウン効果などにより、前年同期比で増益となりました。この結果、売上高は5,272百万円(同5,234百万円、同比0.7%増)となり、セグメント(営業)利益は56百万円(同129百万円の損失)となりました。」

    機能性シート事業で原燃料価格上昇分の価格反映を進め、コストダウン効果も加わって営業損失から56百万円の営業利益へ転換した。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「これに前連結会計年度からの価格転嫁活動の浸透や円安によるプラス効果が加わったものの」

    前連結会計年度からの価格転嫁活動が浸透し、原燃料価格上昇への対応要因となったが、トナー減収や原燃料調達価格上昇の影響は残った。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、原料価格の値上がりに加え、当社工場における発電および蒸気製造用LNGや購入電力料の上昇は12月まで継続しました。これら減益要因に対して、販売価格の上乗せを徹底しました。」

    原材料・エネルギー価格の上昇が続く中、販売価格への上乗せを徹底してコスト上昇への対応を進めた。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「利益面では、原燃料価格の高騰が継続したものの、価格転嫁と円安の追い風により、営業利益は1,205百万円と前年同期比153百万円の増益」

    原燃料価格高騰が継続する中、販売価格への転嫁を実施し、円安効果と合わせて営業利益の増益につなげたと説明している。
  11. FY2023-Q1初出有価証券報告書

    「原燃料価格上昇の影響を受けたものの、…増収(円安効果含む)及び価格転嫁により、原燃料費増のコストアップを吸収し」

    原燃料価格上昇への対応策として、販売価格への転嫁を実施し、コストアップを吸収したと説明している。
一緒に動いた変遷

「キャッシュレス関連製品の拡販」は、この変遷が動いた14回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1キャッシュレス関連製品の拡販2回
  3. 2ディスプレイ市場の不透明性と短い製品サイクル2回
  4. 3減収および営業損失・最終損失への転落2回
  5. 4新製品開発・国内外拡販・マーケティングとコストダウンによる増収増益2回
  6. 5トナー原材料の調達難2回
  7. 6トナー原材料調達難への傾斜生産・代替原材料対応2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
巴川コーポレーションの次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-10の業績予想の修正で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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