巴川コーポレーション（3878）・方針達成
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の適用
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計358社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに72社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの359件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
グループ通算制度への移行を当事業年度から実施し、移行後の会計処理・開示を行っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
グループ通算制度への移行と、それに伴う会計処理・開示を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
グループ通算制度への移行を当第1四半期連結会計期間から実施し、実務対応報告第42号に従った会計処理・開示を開始した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取り扱いを継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取り扱いを継続して開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、改正前の税法の規定に基づいております。」
グループ通算制度への移行に伴う税効果会計について、所定の実務対応報告に基づき、改正前の税法の規定を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している。