円高による輸出・海外生産事業および外貨建債権への影響
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
巴川コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの在外子会社等の外貨建の財務諸表項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。」
海外子会社の円換算や輸出取引に伴う為替変動リスクを引き続き開示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「トナー事業においては、市況悪化によるモノクロ製品の受注減少や円高による海外関連売上高の目減りなどにより減収となりました。」
これまで円安が海外売上高を押し上げる局面が続いていたが、当中間期は円高による海外関連売上高の目減りが減収要因となり、為替影響の方向が変化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「円安による海外関連売上高の嵩上げや全社を挙げての価格転嫁の取組みがあったほか」
円安が海外関連売上高の押上げ要因として引き続き実績に表れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「さらに、年度後半には円安が進展したことも利益にプラスの影響を与えました。」
円高による逆風から円安による利益押上げへ転じた為替影響が、通期でも継続して業績に表れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「トナー事業においては、円安による海外関連売上高の嵩上げはあったものの、中国経済の低迷が継続した影響等により受注が伸び悩んだほか」
円安は海外関連売上高を押し上げる一方、為替を含む外部環境が事業実績に影響する状況が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「経常利益は、円安進行による為替差益の計上やディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などはあったものの、営業利益の減少により594百万円となり前年同期と比べ350百万円の減益（同944百万円、同比37.1％減）となりました。」
円安は為替差益として利益を押し上げる要因となった一方、営業利益の減少を補うには至らなかった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間半ばまでの円安による海外関連売上高の嵩上げもあり」
従来の円安による海外売上高の押し上げが当第3四半期累計期間にも継続して実績に表れている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社の主力であるトナー事業や半導体関連事業が引き続き好調を維持したことに加え、円安の進展による海外売上高の嵩上げもあり」
円安が海外売上高および主力事業の業績を押し上げる状況が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の好調が継続したほか、為替相場の円安急伸も追い風となりました。」
円高による逆風から円安による追い風となった為替影響が、当第1四半期にも継続して実績に表れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「トナー事業においても堅調な受注が継続する中で、特に第３四半期連結会計期間に入ってからの円安も追い風になりました。」
従来の円高による逆風から円安がトナー事業の追い風となる状況が継続している。円為替の影響が実際の業績に表れている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「トナー事業においても、堅調な受注に加えて円安が追い風になりました。」
従来の円高による輸出・海外生産事業への逆風から、当第2四半期は円安がトナー事業の追い風となる記述へ変化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「トナー事業においては、販売拠点における拡販活動を鋭意努め、販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持したものの、市場全体に広がった価格競争の激化や為替レートが前期に比べ円高に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響もあり販売金額は減少しました。」
円高が価格競争や感染症拡大とともにトナー販売金額の減少要因となり、営業外費用には為替差損82百万円を計上した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「価格競争が市場全体に広がったことに加え、米中貿易摩擦や為替レートが前期に比べ円高に推移したこともあり販売金額が減少しました。」
円高が米中貿易摩擦や価格競争とともにトナー販売金額の減少要因として引き続き表れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは北米、欧州及びアジアに現地法人を持つため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しています。従って換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの業績に影響する可能性があります。」
海外子会社の円換算に伴う為替変動リスクを、通期の事業等のリスクとして引き続き開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「パルプを始めとする原材料費の高騰や為替レートが前年同期比で円高に推移したことなどもあり、営業利益は260百万円となり、前年同期に比べ64百万円の減益となりました。」
前年同期比の円高が営業利益の減益要因の一つとして実際に記載され、為替リスクの影響が継続している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「営業利益の改善に加えて営業外損益では、前年同期は為替差損を254百万円計上したことに対し、当期は、外貨建債権債務のバランスを取ることで為替変動リスクの抑制を進めたことに加え為替レートも安定して推移したこともあり、為替差損が17百万円と大幅に減少いたしました。」
外貨建債権債務のバランス調整と為替レートの安定により、為替差損が前年同期の254百万円から17百万円へ減少した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は、営業利益の回復に加え、前年同期に為替レートが一時大きく円高に動いたために拡大した為替差損87百万円が大幅に減少したことなどから、前年同期の144百万円の損失から654百万円の黒字に回復」
円高に伴う前年同期の為替差損87百万円が大幅に減少し、当第2四半期累計期間の為替差損は15百万円となった。為替リスク自体の記載は維持されているが、当期の実績影響は縮小している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「為替レートが第２四半期までの円高から第３四半期以降は円安に転じたことによる連結決算処理上で発生する増益影響が加わり」
年間では、上期の円高から下期の円安への転換が連結業績に影響した。期末為替レートは前期末とほぼ同水準となり、第３四半期までの減収影響は期末に半減したと説明している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「米国大統領選挙後の為替レートの急激な円安の進行はあったものの、先行き不透明な状況が続いております。これに第３四半期後半からの急速な円安効果も加わった結果」
第2四半期までの円高基調から、第3四半期後半には急速な円安が売上を押し上げる方向へ為替影響の記述が変化した。一方、累計期間では為替差損254百万円も計上している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「引続き円高が進行し、企業収益を悪化させるなど、先行きの不透明感が継続しています。当社グループにおいても、…海外での販売比率が高いトナー関連事業で円高影響による円換算売上高の減少が継続しています。」
円高によるトナー関連事業の円換算売上高への影響が継続している。一方、為替相場の安定や債権回収の促進による影響抑制も記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「輸出及び海外生産比率の高いトナー関連事業で円高進行の影響を受け、また、急激に進展した円高により、海外連結子会社の邦貨換算後の業績が目減りした影響も加わりました。」
円高が当四半期の業績に実際に影響し、外貨建債権では為替差損88百万円が発生したと説明している。