収益認識に関する会計基準の2022年適用準備
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を通期でも適用している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の第３四半期適用影響を数値化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51,650百万円、売上原価は29,130百万円、販売費及び一般管理費は22,502百万円いずれも減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しています。また利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しています。」
収益認識会計基準の適用影響について、第3四半期累計で売上高等の減少額と利益への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響を数値化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は30,764百万円、売上原価は16,441百万円、販売費及び一般管理費は14,302百万円いずれも減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ21百万円減少しています。また利益剰余金の当期首残高は４百万円減少しています。」
収益認識会計基準の適用後、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費等への影響額を第2四半期累計で具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2022年3月期首からの適用を予定していた収益認識会計基準について、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首利益剰余金に累積的影響額が反映されます。翌連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響は軽微です。」
2022年３月期首からの収益認識基準適用について、影響額の評価中という段階から、期首利益剰余金への影響は軽微との見通しへ進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「適用予定日は2022年３月期の期首より適用予定です。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識に関する会計基準について、2022年３月期首からの適用予定と影響額評価中という説明を引き続き記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定です。(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
未適用の収益認識に関する会計基準について、2022年３月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中であることを初めて記載している。