Abalance（3856）・施策再定義
社外取締役の増員による監督機能強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載は2026-06-24。
9記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役・独立役員による監督体制504社が書いているテーマ・逆風0社・追い風513社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの513件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「取締役会は社外取締役３名を含む取締役８名で構成され」
当該 filing では、取締役会を社外取締役3名を含む8名体制として説明しており、従来の取締役会構成から変更されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「２０２０年９月２８日の第２１回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を持つ監督体制へ進んでいる。 - FY2019再定義有価証券報告書
「取締役会は社外取締役３名を含む取締役５名で構成され」
従来記載されていた社外取締役4名体制から、当 filing では社外取締役3名を含む取締役5名体制として説明されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年９月28日開催の第17回定時株主総会において当社と利害関係を一切有しない社外取締役を１名から４名に増員して、業務執行を担当する常勤取締役３名の監視・監督機能の強化を進めております。」
社外取締役4名・常勤取締役3名による監督体制を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年９月28日開催の第17回定時株主総会において当社と利害関係を一切有しない社外取締役を１名から４名に増員して、業務執行を担当する常勤取締役３名の監視・監督機能の強化を進めております。」
社外取締役を1名から4名に増員したことを、具体的なガバナンス強化策として記載している。