経済状況の悪化による各事業への影響
FY2016に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
Abalanceがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「太陽光関連製品の供給過剰から市況が軟調に推移しました。また、米国市場では、同国政府により、東南アジア４カ国に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する検討が進み、税制の政策面でも不透明な状況が継続しました。」
従来の経済・政策環境の不透明性に加え、太陽光関連製品の供給過剰と米国の関税政策が主要事業の環境悪化要因として明示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、為替相場の円安、原材料価格の高騰、エネルギー価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
経済環境について、円安、原材料価格高騰、エネルギー価格の高止まりを挙げ、先行き不透明との認識を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
正式な事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの説明を再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、資源価格の高騰や円安による物価上昇、世界的な金融引き締め政策の継続、中国の景気回復遅れに加えて、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクによる影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
正式な事業等のリスクについては重要な変更なしとしている一方、経営環境の説明では資源価格高騰、円安、金融引き締め、中国景気の回復遅れに加え、中東情勢を含む地政学リスクを挙げ、先行き不透明との認識を示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
正式な事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「太陽光パネル製造事業 主要な販売先である欧米における再生エネルギーに関する政策変更や景気変動の影響を受ける可能性があること。」
経済状況リスクの記載が、従来の国内IT投資・建設市況等から、欧米の再生可能エネルギー政策・景気変動を含む太陽光パネル製造事業中心の構成へ整理されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界のエネルギー市場では、新型コロナウイルスからの経済回復の過程において、各国のエネルギー需要が増加する一方、インフレ等に伴いエネルギー価格が高騰化し、更にウクライナ危機を契機に、欧州等におけるエネルギー価格の上昇が顕著となっております。」
経済環境の説明において、インフレ、エネルギー価格高騰、ウクライナ危機による欧州等の価格上昇を外部環境の悪化要因として記載している。正式な事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の蔓延による影響については、感染拡大にともなう影響を警戒しつつ経済活動の再開を模索する状況が今後も継続する可能性があるため、社会経済的な影響には今後も十分注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済的影響を引き続き警戒し、海外案件の遅延、国内案件の進捗遅延、対面営業の制約等の可能性を記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「年初には、中国の春節、ベトナムのテトの祝日に伴う工場操業度の低下が懸念されましたが、サプライヤー協力や事前の生産スケジュール調整等により、連結業績への大きな影響は発生しておりません。」
中国・ベトナムの祝日に伴う工場操業度低下の懸念に対し、サプライヤー協力や事前の生産スケジュール調整を行い、連結業績への大きな影響は発生していないと説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「同５-６月の状況と比較すれば、同年７月以降には、現地コロナ禍に伴う各種制限等は緩和傾向となり、VSUN社の売上高は比較的堅調に推移いたしました。」
ベトナムの新型コロナウイルス感染症による制限は7月以降に緩和傾向となり、VSUNの売上高は比較的堅調に推移したと説明している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年５月以降、ベトナム現地において新型コロナウイルス感染症が拡大し、ベトナム国政府及び地方行政当局による外出自粛令などの拡散防止策が市区町村単位で発出され、工場稼働や製品出荷に一部影響が生じました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、ベトナムの工場稼働・製品出荷への影響が継続して発生したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果、工場稼働や製品出荷に一部影響が出ており、当社グループとしましては、当該影響による売上や利益の減少を少なくするよう対策をしてまいりますが、今後、新型コロナウイルス感染症拡散が収束に向かわない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、ベトナムでの拡散防止策に伴い工場稼働・製品出荷への一部影響が実際に生じたと記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、政府より新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、2021年１月７日、一部地域を対象に緊急事態宣言が発出され他の地域にも同様の動きが広まりましたが、当社グループにて開発中の発電所やその他事業に大きな支障はなく、当社連結業績に重大な影響は生じておりません。」
緊急事態宣言の再発出後も、開発中の発電所その他事業に大きな支障はなく、連結業績への重大な影響は生じていないと説明している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、発電所の建設に係る進捗等に重大な影響は生じておりません。」
新型コロナウイルス感染症について、少なくとも発電所建設の進捗等には重大な影響が生じていないと説明している。経済全般へのリスクが解消したとの記載ではない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスがもたらす社会経済的な影響については今後も十分注視する必要がありますが、取引関係の皆様、地域社会の皆様、社員と家族の安心と安全・健康を最優先としつつ、企業としての持続可能性を確保し得るよう、今後も継続した取組みを実践してまいります。」
新型コロナウイルスによる社会経済的影響を引き続き注視し、事業継続と安全・健康を両立する対応方針を再確認している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「年初以降、新型コロナウィルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発出や自粛要請等が相次ぎ、国民の生命と健康を最優先すべき状況となり、国内外の経済活動にも大きな制限が生じております。当社グループでは、従業員の在宅勤務（テレワーク）や時差出勤制度をいち早く導入し対応を図りましたが、第13回［国際］太陽光発電展（2020年２月26日-28日）の出展取止やIT事業における受注案件の進捗遅延等の影響が発生いたしました。」
経済状況の悪化リスクについて、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限、展示会出展中止、IT事業の受注案件遅延という具体的な影響が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクや、既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は1,828,565千円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益は253,123千円（前年同四半期比10.5％減）、経常利益は183,376千円（前年同四半期比33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106,473千円（前年同四半期比40.1％減）となりました。」
四半期連結業績は黒字を維持したものの、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同四半期比で減少している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2019年３月以降４月までの２か月は遂に“悪化”を示すに至りました。その後、2019年５月に、基調は一旦“下げ止まり”を示し、６月も“下げ止まり”を示していると判断されました。」
景気動向について、2019年春に「悪化」へ進んだ後、5～6月は「下げ止まり」と説明しており、外部経済リスクの悪化局面を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日銀の金融緩和が縮小されるとの思惑や米国の保護主義政策への警戒感から、円高、株安の傾向にありましたが、企業収益は高水準で推移し 雇用情勢や所得環境の改善から引き続き回復基調にあるといえます。」
円高、株安、米国の保護主義政策への警戒感を挙げつつ、企業収益・雇用・所得環境は回復基調にあると説明している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が継続し景気は緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な国際情勢により、その先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を認めつつ、不安定な国際情勢による事業環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、米国や欧州の政治情勢の動向、朝鮮半島における地政学リスク等により、その先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を認めつつ、米国・欧州の政治情勢や朝鮮半島の地政学リスクを外部環境の不透明要因としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業においては、経済状況の変化に伴い、下記、各事業における要因により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
国内IT投資、建設市況、住宅着工・民間設備投資等の経済状況による影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「新興国経済の減速懸念に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の政権移行による影響等により、その先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱や米国の政権移行を外部環境の不透明要因として挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が継続し緩やかな回復基調が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や急激な為替変動の懸念等により、その先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速と急激な為替変動への懸念を、引き続き事業環境の不透明要因としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「新興国経済の減速、世界的な景気の下振れ懸念などにより、その先行きは不透明な状況が続いております。」
新興国経済の減速や世界景気の下振れ懸念を、引き続き事業環境の不透明要因としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済状況の変化により、下記の通り、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
IT投資、建設市況、住宅着工・民間設備投資の低迷を事業別の外部リスクとして挙げている。