ナレッジマネジメント・業務自動化製品の提供
FY2019に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再定義有価証券報告書
「2025年３月、当社が子会社(Abit株式会社)を吸収合併」
IT事業の会社分割先であったAbit株式会社を当社が吸収合併し、従来の持株会社体制におけるIT事業会社の位置付けを変更している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「2024年11月26日付けで株式会社デジサインの全株式を売却し、同社及び同社の連結子会社である株式会社FORTHINKを連結の範囲から外しております。」
IT事業の提供領域について、デジサイン及びFORTHINKの全株式売却により、従来のDX・電子契約関連の連結事業をグループから外している。一方、AbitのIT事業自体は「その他」に残されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、ナレッジ共有～業務プロセス再構築を通じて生産性向上・組織力強化を実現するAbit株式会社製品「KnowledgeMarket」、インボイス制度・電子帳簿保存法等に対応して取引文書配信～ライフサイクル管理を行う株式会社FORTHINK製品「e-Digi DataSharing」、契約書作成～締結～管理まで契約業務のワンストップ電子契約サービス「e-Digi Sign」、Microsoft 365など、パッケージ製品を活用したQCDバランスの高いソリューション提供も併せて推進しております。」
IT事業について、KnowledgeMarket、e-Digi DataSharing、e-Digi Sign、Microsoft 365等を組み合わせたソリューション提供を推進している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「グループの株式会社デジサインでは、強みであるデータセキュリティ技術を活かしたシステム開発や企業のデジタル化/DX支援を進める中、契約書作成～締結～管理まで契約業務をオンライン化し、紙依存・印紙代など様々な契約業務課題を解決するワンストップ電子契約ソリューション「e-Digi Sign」をリリースしております。」
デジサインが電子契約ソリューション「e-Digi Sign」をリリースし、データセキュリティ・DX支援の提供領域を拡大している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「同グループの株式会社デジサインでは、強みであるデータセキュリティ技術を活かしたシステム開発や企業のデジタル化/DX支援を進める中で、各種プロフェッショナル人材の紹介サービスを開始しました。また、データセキュリティを啓発するためのオウンドメディア「情報資産管理マガジン」とセキュリティ系商材を中心としたECサイト「Johoいっちば」をオープンいたしました。」
デジサインがプロフェッショナル人材紹介サービスを開始し、情報セキュリティ媒体とECサイトを開設するなど、IT事業の提供領域を拡大している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、Abit株式会社は、2022年３月、IT事業の拡大を図るため、国内で電子認証技術に強みを持ち、システム開発や企業のデジタル化支援等を営む株式会社デジサインの発行済株式の全株式を取得し、同社を買収いたしました。今後は、電子認証技術を活用した新サービスの開発・提供のほか、相互のバリューチェーンを拡充していく方針です。ナレッジの共有に基づく相互連携を図り、グループ全体のDX活動についても推進してまいります。」
デジサインを全株式取得により買収し、電子認証技術を活用した新サービス、バリューチェーン拡充、グループ全体のDX活動へIT事業の展開を進めている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「自社製品「KnowledgeMarket®」、Microsoft パートナーとしてMicrosoft 365を活用したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援などを実施致しました。」
KnowledgeMarket、Microsoft 365によるDX支援、RPA、IoTを通じて労働生産性向上を支援するIT事業の内容を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、グリーンエネルギーの供給やRE100推進等に関連したSDGsを志向する企業や自治体等からのニーズについては、当社グループのグリーンエネルギー事業と連携を図りつつ事業を推進致しました。」
KnowledgeMarket、RPA、IoT等のIT事業と、グリーンエネルギー事業の顧客ニーズを連携させる方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。」
KnowledgeMarket、RPA、IoTデータ計測、サーベイ調査支援を通じて業務効率化・労働生産性向上を支援するIT事業の内容を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。」
KnowledgeMarket、RPA、IoTデータ計測等を通じて業務効率化・労働生産性向上を支援するIT事業の提供内容を再確認している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「テレワーク需要に対し「KnowledgeMarket®」の提供等による情報流通の促進や従前のバックオフィス向けRPAに加え、非対面業務を支援する営業・マーケティング分野への業務展開として、移動リスクを反映したコスト増への企業行動に対して紙媒体のデジタル化事業を推進する予定です。」
従来のナレッジマネジメント・RPA・IoT支援に加え、テレワーク、非対面営業・マーケティング、紙媒体のデジタル化へ提供範囲を広げている。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築を通じて、非効率な業務を付加価値の高い業務へと転換し労働生産性を向上させるため、「KnowledgeMarket®」やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供したほか、情報通信分野や農林水産分野等におけるIoTを駆使したデータ計測から最適解を導出する支援や各種サーベイ調査の収集支援等を実施致しました。」
従来のナレッジマネジメント・RPA製品に加え、情報通信・農林水産分野でのIoTデータ計測、最適解導出、サーベイ調査支援へ提供範囲を広げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ホワイトカラーのナレッジの共有や業務プロセスの再構築を促し非効率的な作業のスリム化による付加価値活動へのシフト、労働生産性の向上を支援するKnowledgeMarket®の提供やRPA導入支援に係る製品・サービス等を提供いたしました。」
KnowledgeMarketとRPA関連製品・サービスを通じて、ナレッジ共有、業務効率化、労働生産性向上を支援するIT事業の内容を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「情報共有・ナレッジマネジメントを遂行するソフトウェア「Knowledge Market」、ビジネスプロセスを可視化しワークフローの合理化・効率化を支援する「Nintex」、非定型業務を含む広範な業務の自動化を実現する「Robowiser Framework（RBF）」の提供等により」
Knowledge Market、Nintex、RBFを通じて、情報共有、ワークフロー効率化、非定型業務の自動化を支援するIT事業の提供内容を具体的に示している。