内部統制・内部通報・監査連携の整備
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-25。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、本年４月に指名委員会を設置し、取締役の指名に関する手続きの公正性、透明性並びに客観性を強化することで、コーポレートガバナンスの一層の充実を図っています。」
内部統制・監督体制の改善策として、取締役指名手続の公正性・透明性・客観性を強化する指名委員会を設置した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当該報告書によれば、連結子会社であるWWB株式会社における有償支給取引の会計処理について、資金繰りや予算達成のプレッシャーを背景とした、意図的かつ組織的に行われた不正な会計処理であったと評価されております。これらの根本原因としては、経営陣のガバナンスへの理解の不十分さ、コンプライアンス意識の鈍磨、コンプライアンスの認識が不足している企業風土にあると評価されております。」
内部統制・コンプライアンスについて、第三者委員会が意図的かつ組織的な不正会計と、ガバナンス理解・コンプライアンス意識・企業風土を根本原因として指摘した。再発防止策の策定・実行と自主検証は未了である。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問機関として独立しかつ社外取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク・コンプライアンスにおける課題の把握及び対応策の検討並びに役職員へのコンプライアンス教育の推進を通じて、リスク管理及びコンプライアンス推進の実効性を高め、リスク・マネジメント体制を強化する。」
従来の内部通報、内部監査、内部統制委員会に加え、独立した社外取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を取締役会の諮問機関として設置している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループにおける内部監査の監査対象（主題）及び項目の選定においては、外部要因、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、持続可能性（ESG）等を評価軸とし、事業計画、発電所開発及び販売・物販、太陽光パネル製造・販売、グローバルサプライチェーン、財務会計、人事施策、法務総務、会社資産、及び情報管理等の対象領域について、重要なリスクの把握に努めております。」
内部監査の対象にESG、グローバルサプライチェーン、人事施策等を含め、リスクベースで対象領域を選定する体制を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「監査等委員会設置会社への移行など、企業統治体制に関する一層の強化により、コーポレートガバナンスの更なる充実、企業価値の向上に努めてまいります。」
監査等委員会設置会社への移行により、従来の内部通報・内部監査・内部統制委員会に加えて監督体制を強化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社及び子会社は、代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、適正な内部統制報告書の提出を通じて、信頼性のある財務報告を開示することに全社を挙げて取り組む。」
従来の内部通報・内部監査・監査連携に加え、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、財務報告の信頼性確保を制度化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は平成29年９月20日付で、代表取締役直轄の独立した部門として新たに内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、内部監査室長が責任者となって、各部門の内部監査を実施しております。」
代表取締役直轄の内部監査室を新設し、2～3名体制で内部監査を開始した。従来の内部通報制度等に加えて、内部監査機能の具体的な整備が進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「法令違反を未然に防ぐため、コンプライアンス・ホットラインとして「内部通報制度」を整備し全従業員への周知を図る。当該内部通報制度は、常勤監査役及び社外の弁護士を通報先とし、通報者の希望により匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。」
内部通報制度、匿名性、不利益取扱いの防止、監査役・弁護士への通報を具体的な統制手段としている。