監査等委員会制度による経営透明性・迅速性の向上
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
- FY2026達成有価証券報告書
「2026年10月16日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役12名及び監査等委員である取締役３名の合計15名で構成されております。」
前年度に示されていた、独立社外取締役6名を含む15名体制への拡充計画について、提出日時点の実際の取締役会構成として開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該議案がそれぞれ原案通り承認可決された場合、取締役会は独立社外取締役６名を含めた15名で構成されます。」
定時株主総会での議案承認を前提に、取締役会を14名から15名へ、独立社外取締役を5名から6名へ拡充する計画を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりであります。」
14名の取締役会を当事業年度に13回開催し、独立社外取締役5名を含む体制で、決算、月次損益、中期経営計画、サステナビリティ等を具体的に検討した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機関としての監査等委員会を設けております。取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役11名及び監査等委員である取締役３名の合計14名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催しております。」
監査等委員会設置会社制度、14名の取締役会、月1回の取締役会、社外取締役5名による監視体制を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、監査等委員である取締役以外の取締役11名及び監査等委員である取締役３名の合計14名で構成され、毎月１回定時取締役会を開催しており経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役を通じて業務執行機関であるマネージャー会議の執行機能を監督する機関として位置づけております。」
取締役会を14名で構成し、社外取締役5名による監視、月次取締役会、マネージャー会議および月報会議を通じた透明性・迅速性向上の体制を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機関としての監査等委員会を設けております。」
監査等委員会設置会社制度、取締役会、監査等委員会、社外取締役による監督体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は、毎月１回定時取締役会を開催し経営の基本方針並びに法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、代表取締役を通じて業務執行機関であるマネージャー会議の執行機能を監督する機関として位置づけております。」
監査等委員会制度を基礎とする統治方針を継続し、取締役会の月次開催、マネージャー会議の監督、監査等委員会による監査を含む体制を詳述している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築に対し、経営の意思決定機関である取締役会と、経営の監査機関としての監査等委員会を設けております。」
監査等委員会制度、取締役会、社外取締役を含む監督体制によって経営の透明性・迅速性を高める方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、継続的に企業価値の向上を図るため経営の透明性と迅速化が重要な要因であると認識しております。当社は監査等委員会制度を採用しており、現在、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であり、経営の透明性、公正さに対する監視を行っております。」
監査等委員会制度、社外取締役を含む監視体制を経営透明性・迅速性向上のための統治方針として記載している。