GHG排出量削減と気候変動対応の具体化
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「GHG排出量の現状認識については、継続してScope３を算定（2025年７月期実績は9,342.6t-CO2）し、社員に対する環境対策意識向上及び今後増えるであろう顧客の脱炭素ニーズに備えるため炭素会計アドバイザー資格の取得を推奨・補助しています。2026年７月末時点では、炭素会計アドバイザー試験の合格者は７名、級別の延べ合格件数は11件となっております。」
Scope3実績を9,342.6t-CO2として更新し、炭素会計アドバイザー試験の合格者7名、延べ合格件数11件を開示している。またScope1・2は基準年比78.2％減の63.7t-CO2となり、2030年50％以上削減、2050年ネットゼロ目標を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「継続してScope３を算定（2024年７月期実績は9,892.7t-CO2）し、社員に対する環境対策意識向上及び今後増えるであろう顧客の脱炭素ニーズに備えるため炭素会計アドバイザー資格の取得を推奨・補助しています。2025年７月末時点では、のべ11名の資格試験合格者を輩出いたしました。」
Scope3を9,892.7t-CO2として更新し、炭素会計アドバイザー資格の合格者数を延べ11名へ増加させた。Scope1・2は基準年比76.2％減の69.5t-CO2となり、2030年50％以上削減・2050年ネットゼロ目標を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「継続してScope３を算定（2023年７月期実績は10,127.4t-CO2）し、社員に対する環境対策意識向上及び今後増えるであろう顧客の脱炭素ニーズに備えるため炭素会計アドバイザー資格の取得を推奨・補助しています。2024年７月末時点では、のべ８名の資格試験合格者を輩出いたしました。基準年（2021年７月期）291.7t-CO2、報告年度実績（2024年７月期）基準年比△74.6％・74.2t-CO2、2030年目標 基準年比で排出量50％以上削減・145.0t-CO2、2050年目標 排出量ネットゼロ・0.0t-CO2」
Scope3実績、炭素会計資格の合格者数を更新し、提出会社についてScope1・2の2030年50％以上削減目標と2050年ネットゼロ目標を新たに開示している。2024年7月期のScope1・2実績は基準年比74.6％減となっている。 - FY2023初出有価証券報告書
「ビルのオーナー企業に対して電力の再エネ・省エネ転換を要請するなどGHG排出量削減に向けた具体的な活動を開始しています。また、2022年７月のTCFD提言への賛同に引き続き、他社の先行取り組み事例を研究すべく2023年７月には「気候変動イニシアティブ」へも参画しました。GHG排出量の現状認識については、新たにScope３を算定（2022年７月期実績は7,877.5t-CO2）したことに加え、社員に対する環境対策意識向上及び今後増えるであろう顧客の脱炭素ニーズに備えるため炭素会計アドバイザー資格の取得を推奨・補助しています。2023年６月には、２名の資格試験合格者を輩出いたしました。」
GHG削減活動、TCFD賛同、気候変動イニシアティブ参画、Scope3算定、炭素会計人材育成を初めて体系的に開示した。Scope3の2022年7月期実績は7,877.5t-CO2で、資格試験合格者は2名である。