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イントラマート(3850)・目標前進

コンサルティングパートナー契約の拡大

FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。

5記載
6年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q1 – FY2017前進FY2021-Q1 – FY2022-Q12016: 120162017: 120172018: 020182019: 020192020: 220202021: 12021
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販売パートナー網・営業提携の拡大と深耕130社が書いているテーマ・逆風1社・追い風147社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに72社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている131社のうち14社を表示しています。上の文は131社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また、三菱総研DCS株式会社の子会社である MRI バリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:竹中 一博)とコンサルティングパートナー契約、メック情報開発株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:大鐘 稔陽)とBPMパートナー契約を締結いたしました。」

    コンサルティングパートナー契約の拡大について、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズとの契約締結を記載している。
  2. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、株式会社 PFU(代表取締役社長:半田 清、以下 PFU 社)とコンサルティングパートナ契約を締結し、PFU社が提供するマーケットシェア No.1 のスキャナーやトータルキャプチャーサービスをはじめとするドキュメントソリューションとの連携により、システム共通基盤「intra-mart®」は徹底したペーパーレス化、アナログ業務のデジタル化が可能となりました。」

    コンサルティングパートナー契約の拡大について、PFU社との契約締結という具体的な進展を記載している。
  3. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、JFEシステムズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西崎宏)と株式会社サン・プラニング・システムズ(本社:東京都中央区、代表取締役:白羽毅)の2社と、コンサルティングパートナー契約を締結いたしました。」

    コンサルティングパートナー契約について、2社との新たな契約締結という具体的な進展を記載している。
  4. FY2017削除有価証券報告書
    当年度の主要な経営方針および業績説明では、コンサルティングパートナー契約を約10社へ拡大する目標を記載していない。
  5. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「既に3社と契約を締結し、今年度で約10社との締結を目指し、幅広い業種・業界における「intra-mart」の導入に注力してまいります。」

    既契約3社を起点に、今年度約10社との契約締結を目指す数値目標を示している。
一緒に動いた変遷

「業務プロセスのデジタル化による労働生産性向上」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1業務プロセスのデジタル化による労働生産性向上3回
  3. 2コンサルティングパートナー制度の新設3回
  4. 3新市場における競争力のあるソリューションへのレベルアップ2回
  5. 4サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立2回
  6. 5新市場における新しい販売モデルの確立2回
  7. 6SoE領域向け統合的Webソリューションの提供2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
イントラマートの次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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