コンサルティングパートナー制度の新設
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、三菱総研DCS株式会社の子会社である MRI バリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:竹中 一博)とコンサルティングパートナー契約、メック情報開発株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:大鐘 稔陽)とBPMパートナー契約を締結いたしました。」
パートナー制度の拡大について、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズとコンサルティングパートナー契約、メック情報開発とBPMパートナー契約を締結した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、株式会社 PFU(代表取締役社長:半田 清、以下 PFU 社)とコンサルティングパートナ契約を締結し、PFU社が提供するマーケットシェア No.1 のスキャナーやトータルキャプチャーサービスをはじめとするドキュメントソリューションとの連携により、システム共通基盤「intra-mart®」は徹底したペーパーレス化、アナログ業務のデジタル化が可能となりました。」
コンサルティングパートナー制度について、PFU社と新たに契約を締結し、ドキュメントソリューションとの連携を具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」として、JFEシステムズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西崎宏)と株式会社サン・プラニング・システムズ(本社:東京都中央区、代表取締役:白羽毅)の2社と、コンサルティングパートナー契約を締結いたしました。」
過去に掲げたコンサルティングパートナー制度・契約拡大に関して、JFEシステムズおよびサン・プラニング・システムズの2社との契約締結を記載している。 - FY2017削除有価証券報告書当年度の業績等の概要、経営方針および対処すべき課題等では、コンサルティングパートナー制度の新設について記載していない。
- FY2017-Q1初出有価証券報告書
「具体的には、「目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、お客様ニーズにより適した業務プロセスの提案に向け、コンサルティングパートナー制度を新設いたしました。これにより近年市場におけるIT投資が企業競争力を高めるための活用にシフトしている中で、「intra-mart」の活用方法も多様化し、特定の業務ノウハウの知見が製品導入の決め手となる場合が多いことから、特定業務に豊富なノウハウをもつコンサルタントを組織化することで、よりお客様のニーズに合った業務プロセスの提案が可能となります。」
業務ノウハウを持つコンサルタントを組織化し、顧客ニーズに適した業務プロセス提案につなげる施策として制度を新設した。