3社との資本業務提携による業務ソリューション体制強化
FY2018に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1協立システム開発の全株式売却・持分法適用除外有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった協立システム開発株式会社は、保有する全株式を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」
過去に資本業務提携した協立システム開発について、保有する全株式を売却し、持分法適用範囲から除外した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年8月21日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社IMJSPを存続会社、当社の連結子会社である株式会社ジェイエスピーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年10月1日付で実施いたしました。なお、株式会社IMJSPは、同日付で株式会社NTTデータIMジェイエスピーに商号変更しております。」
ジェイエスピー社の完全子会社化後のグループ体制について、2024年10月1日付の連結子会社間吸収合併とNTTデータIMジェイエスピーへの商号変更を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、マネージドサービス事業の一層の拡大に向けて、株式会社BBSマネージドサービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:井上 典久)と資本業務提携いたしました。」
外部企業との資本業務提携による業務ソリューション体制強化について、マネージドサービス事業の拡大を目的とするBBSマネージドサービスとの提携を追加している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年10月2日付けでジェイエスピー社の全株式を取得しました。」
ジェイエスピー社との資本業務提携から進展し、全株式取得・議決権比率100.0%の完全子会社化を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年10月2日付けでジェイエスピー社の全株式を取得しました。」
ジェイエスピー社との資本業務提携から進展し、2023年10月2日付で全株式を取得して完全子会社化した。取得後の議決権比率は100.0%となっている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年9月22日開催の取締役会において、株式会社ジェイエスピーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年10月2日付けでジェイエスピー社の全株式を取得しました。」
ジェイエスピー社との2019年の資本業務提携から進展し、2023年10月2日付で全株式を取得して完全子会社化した。追加取得の対価は現金884百万円で、取得後の議決権比率は100.0%となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「保険業界における豊富な経験とノウハウを有し、intra-martを基盤とした、保険DXを加速させる最先端保険システムフレームワーク「BIMs」を展開する株式会社B-Prost(本社:東京都港区、代表取締役社長 魚住 憲治)と資本提携契約を締結いたしました。」
既存の外部企業連携に加え、B-Prostと資本提携契約を締結し、保険DX・損保向けソリューションを共同展開する体制を強化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また株式会社ジェイエスピー(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:稲田彰典)、MBP SMARTEC株式会社(本社:東京都、代表者:朱峰)への資本参加等、外部企業との連携強化も推進しました。」
ジェイエスピーおよびMBP SMARTECへの資本参加を含む外部企業との連携強化を、年度報告でも記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、先進デジタル技術による高度な開発技術力と多様なソリューション、業務ノウハウを有する株式会社ジェイエスピー(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:稲田 彰典)と資本業務提携いたしました。共同で新たな業務プロセスソリューション開発を進め、お客様のビジネス拡大に貢献してまいります。」
既存の資本業務提携に加え、ジェイエスピーとも資本業務提携し、新たな業務プロセスソリューションを共同開発する方針を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当第2四半期連結会計期間より、協立システム開発株式会社は、影響力が増したため、持分法適用の範囲に含めております。」
前年度に資本業務提携した協立システム開発について、影響力の増加を理由に当第2四半期から持分法適用範囲に含めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間より、株式会社サザンクロスシステムズは、影響力が増したため、持分法適用の範囲に含めております。」
前年度に資本業務提携したサザンクロスシステムズについて、影響力の増加を理由に当第1四半期から持分法適用会社としたと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、医療や生産管理等、各業界における「業務ソリューション」拡大に向けた体制強化として、協立システム開発株式会社、炭平コンピューターシステム株式会社、株式会社サザンクロスシステムズの3社と資本業務提携いたしました。」
医療・生産管理等への業務ソリューション拡大に向け、開発技術力と業務ノウハウを持つ3社と資本業務提携を実施した。