リーダー会議等によるリスクの監視・報告体制
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、経営会議においてリスクの把握からリスクの評価を実施し、取締役会の重点リスクを選定しており、選定された重点リスクについては、その内容に応じた主管部署においてリスク対応の取り組み及び改善を行い、その内容は定期的に経営会議及び取締役会でモニタリングしております。…また、リスクが顕在化した際には、代表取締役社長のもとリスクマネジメント委員会が開催され、リスクに対する対応方針等を決定しております。」
従来の経営会議・取締役会による監視に加え、発生可能性と影響度の2軸評価、主管部署による改善、定期モニタリングおよびリスクマネジメント委員会を明記している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、毎年主な重点リスク項目を定め、その取り組み状況等を取締役会に報告しています。」
従来の経営会議等による相互監視、管理本部長への情報集約および取締役会決議に加え、重点リスク項目を毎年定め、取り組み状況を取締役会へ報告する運用を明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには各本部間の情報連携が必須との観点から、経営会議等において相互に監視及びチェックしております。重要な事項については取締役又は取締役会において検討、承認をしております。」
経営会議等での相互監視・チェック、取締役会等での検討・承認および管理本部長への情報集約というリスク管理体制を引き続き記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには各本部間の情報連携が必須との観点から、経営会議等において相互に監視及びチェックしております。重要な事項については取締役又は取締役会において検討、承認をしております。また、リスク発生時には速やかに管理本部長にその情報が集められ、リスクの内容により関連する組織の長等が招集されます。そこで対応策を検討した後、社長の承認と、リスクの内容によっては取締役会の決議をもって、情報を開示することとしております。」
リスク監視・報告体制が、リーダー会議中心の説明から経営会議、管理本部長および関連組織の長を含む体制として記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、リスク発生時には速やかにビジネスプランニンググループリーダーにその情報が集められ、リスクの内容によりリーダー会議又は関連グループリーダー等が招集されます。そこで対応策を検討した後、社長の承認と、リスクの内容によっては取締役会の決議をもって、情報を開示することとしております。」
従来のリーダー会議による監視・チェックに加え、リスク発生時の情報集約、会議招集、社長承認・取締役会決議および情報開示までの対応手順を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには各本部間の情報連携が必須との観点から、リーダー会議において相互に監視及びチェックしております。重要な事項については取締役又は取締役会において検討、承認をしております。」
各本部間の情報連携、リーダー会議での相互監視・チェックおよび取締役会等での検討・承認をリスク管理の仕組みとして記載している。