経営資源の集約と収益化困難サービスの終了
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2026前進有価証券報告書
「コンテンツ事業では、収益基盤の再構築と持続的な成長を目指し、事業ポートフォリオの見直し及び構造改革を推進いたしました。約14年間運営してまいりました電子絵本アプリ「森のえほん館」は、2025年７月31日をもってサービスを終了し」
コンテンツ事業の収益基盤再構築・ポートフォリオ見直しの具体策として、約14年間運営した「森のえほん館」を終了し、配信モデルを整理した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社I-FREEK GAMESを吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、2024年８月１日付けで合併契約書を締結するとともに、2024年10月１日付けで吸収合併いたしました。」
経営資源の集約と組織運営の効率化の一環として、完全子会社I-FREEK GAMESの吸収合併を決議・契約締結し、2024年10月1日付で実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「一方で、当社が運営するチャット機能を搭載した決裁承認ワークフローシステムのアプリサービス「Challet(チャレット)」の期中での終了、及び既存アプリ等の改修に関する先行投資費用の発生による一時的な販管費の増加により、収益にマイナスの影響を及ぼしました。」
既存サービスの見直しとしてChalletを期中に終了し、事業資源の整理を進めた。一方、既存アプリ改修の先行投資により一時的な販管費増加が生じた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、コロナ禍という未曽有の事態と終息後を見据え、子会社の吸収合併を実施するなど組織体制を変更し、事業効率の向上やコスト削減に努めました。」
組織再編による経営資源の集約、事業効率向上、コスト削減の方針を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ファンレボについては、コロナ禍により事業環境及び収益性の悪化が避けられず、その回復には相応の時間を要すると考えられることから、同社の収益構造の改革は最も重要な経営課題の１つでありました。」
経営資源の集約・事業整理の一環として、収益性が悪化したファンレボについてMBOによる株式譲渡を実行する方向を決定した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、業務の効率化とコストの削減を図るべく、福岡から東京への本店の移転や、不採算事業であったクラウドファンディングサイト「ミライッポ Startup IPO」の事業譲渡を行いました。」
経営資源の集中と収益化困難な事業の整理について、本店移転およびミライッポ譲渡を年度の施策として確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、『Challet』(チャレット)とそのソリューション事業に経営資源を集中することを目的に、不採算事業であるクラウドファンディングサイト「ミライッポ startup IPO」を譲渡いたしました。また、一層の業務効率化を図るべく、コンテンツ事業及びIP事業、並びに本店機能を東京へ移転・集約いたしました。」
不採算事業の譲渡に加え、コンテンツ事業、IP事業、本店機能を東京へ移転・集約し、経営資源の集中と業務効率化を具体的に実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度においてＩＰ事業から撤退したため、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメント「ＩＰ事業」を廃止しております。」
経営資源の集約・事業の見直しの一環として、前連結会計年度にIP事業から撤退し、当四半期から報告セグメントを廃止した。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方で継続して業務の効率化を進めており、第１四半期より実施している既存サービスの見直し・精査の結果として、無料スタンプ配信アプリ「stapa!」の提供終了を決定いたしました。」
既存サービスの見直し・精査の結果、無料スタンプ配信アプリstapa!の提供終了を決定した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「更なる収益性向上に向けて、今まで培ったモバイルコンテンツ事業のノウハウを活用した、チャットツールに仮想通貨トークンを管理するウォレット機能を搭載したアプリChallet（チャレット）を主軸とした新たな事業への転換に向けて大きく舵を切りました。」
従来の事業への資源集約・選択と集中から、Challetを主軸とした新たな事業への転換へ、資源配分の方向性が再構成された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、購入型クラウドファンディング「ミライッポ startup IPO」を本格稼働させました。」
選択と集中の対象として示されていた「ミライッポ startup IPO」が本格稼働し、資源投下先の事業が運用段階へ進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「ミライッポ Startup IPO」は平成30年６月にプレサイトをオープンし、同年９月末に予定している本格稼働に向け着実に進捗しております。」
経営資源の集約・選択と集中の対象として示された「ミライッポ Startup IPO」について、プレサイト開設から本格稼働準備へ進展した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後は成長が期待できる事業を見極め「選択と集中」による資源投下を行うため、これまでのモバイルコンテンツ事業で培ったノウハウやキャラクター等のデジタルコンテンツ資産を有効に活用することができ、新規性がありかつ持続的に収益を生み出す事業である「ミライッポ Startup IPO」への取り組みのため、第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。」
従来のモバイルコンテンツ、ファミリーコンテンツ、ＣＣＳへの資源集約から、成長事業を見極めて「ミライッポ Startup IPO」へ資源を投下する構想へ整理し直している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「この改善策といたしまして、モバイルコンテンツ事業において収益化が難しいサービスの終了に加え、第２四半期会計期間より、既存のシステムエンジニアサービスと新たに労働者派遣事業の許可を取得することによって開始するコンテンツ・クリエイター・サービス（以下「ＣＣＳ」という。）の検討及び事業化を進め、経営資源の再配分を実施しております。なお、労働者派遣事業の許可につきましては、平成29年１月１日付けにて、その許可を取得しております。」
収益化が難しいサービスの終了を実施し、ＣＣＳを含む事業への経営資源の再配分を進めている。ＣＣＳの労働者派遣事業許可取得も記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、全社の経営資源の配分を速やかに最適化するため、モバイルコンテンツ事業、ファミリーコンテンツ事業及びＣＣＳ事業へ経営資源を集約すべく、収益化が難しいサービスを終了するなど対応を開始いたしました。」
経営資源をモバイルコンテンツ、ファミリーコンテンツ、ＣＣＳの各事業へ集約し、収益化が難しいサービスを終了する対応を開始した。