関係会社管理・内部統制・従業員教育の強化
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- 2026-10-06前進発生事実
「特許法改正を踏まえて職務発明に関する規程を改訂するとともに、職務発明に関する適切な管理体制の構築・運用を徹底します。また、就業規則及び従業員の副業に関する運用細則等の規程に基づく運用・管理についても徹底します。」
内部統制・従業員教育について、職務発明、副業、利益相反取引等に関する規程整備と運用徹底が具体化された。canonical threadは変更していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させる」
子会社管理、統一監査、内部通報、統一教育、内部監査・監査役間の連携を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促してまいります。」
子会社の計数管理、統一監査、内部通報制度、企業理念・教育プログラムの共有を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促します。」
子会社の計数管理・統一監査・内部通報制度に加え、企業理念や統一教育プログラムのグループ各社への共有・浸透を明示し、管理・教育施策を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知向上等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めております。また、当社グループには上場会社が３社あるため、特にインサイダー取引防止のための教育・研修の強化に努め、適切な内部者情報管理が行われるようにしております。」
子会社の計数管理、統一監査、内部通報制度、インサイダー取引防止教育、内部統制連携を通じてグループ管理を強化する施策を記載している。