特別調査委員会の調査報告書の公表及び再発防止策の策定
フリービット株式会社及び当社グループ
職務発明に関する管理、利益相反・競業取引、創業社長に対する取締役会・監査役会の牽制機能
（調査報告書受領日）
5日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
職務発明に関する理解・管理不足、利益相反・公私混同に関する規範意識・規律の弱さ、創業社長に対する忖度とそれによる牽制機能の形骸化
会社の対応
特別調査委員会を2026年5月21日に設置。委員長は松山遙、委員は小佐々奨及び垂水敬。調査期間は2026年5月21日から9月30日まで。
職務発明規程の改訂とそれに基づく管理体制の整備；役職員に対する教育・研修；競業取引・利益相反取引に係る承認プロセスの厳格な運用；業務上の必要性の検証強化；取締役会事務局の役割・職責の明確化；監査役会による牽制の強化；利益相反・公私混同に関する規範意識の醸成
清水高は役員報酬50%（3か月分）、柴田巧及び和田育子は各10%（3か月分）、米谷信彦・竹田靑滋・土岐英秋は各5%（3か月分）を自主返納。石田宏樹については当社が取得したCU社の株式価格の見直し及び本調査によって当社に生じた損害等の分担について協議中。
関係する手続き
特別調査委員会による調査
各施策の担当及び実施時期を明確にし、必要な規程の整備と運用の見直しを順次進める。実施状況及び実効性を継続的に検証し、必要な改善を行う。延期している有価証券報告書の提出及び決算短信の発表は、2026年10月30日までに行う予定。
有価証券報告書の提出日及び決算短信の発表日時は、決まり次第速やかに知らせる。過年度の有価証券報告書等及び決算短信の訂正要否は引き続き検討する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査報告書の公表及び再発防止策の策定 |
| 発生日 | 2026年10月6日 |
| 認知日・通知受領日 | 2026年10月1日（調査報告書受領日） |
| 対象となる主体 | フリービット株式会社及び当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 職務発明に関する管理、利益相反・競業取引、創業社長に対する取締役会・監査役会の牽制機能 |
| 原因 | 職務発明に関する理解・管理不足、利益相反・公私混同に関する規範意識・規律の弱さ、創業社長に対する忖度とそれによる牽制機能の形骸化 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 特別調査委員会を2026年5月21日に設置。委員長は松山遙、委員は小佐々奨及び垂水敬。調査期間は2026年5月21日から9月30日まで。 |
| 再発防止策 | 職務発明規程の改訂とそれに基づく管理体制の整備；役職員に対する教育・研修；競業取引・利益相反取引に係る承認プロセスの厳格な運用；業務上の必要性の検証強化；取締役会事務局の役割・職責の明確化；監査役会による牽制の強化；利益相反・公私混同に関する規範意識の醸成 |
| 役員の責任 | 清水高は役員報酬50%（3か月分）、柴田巧及び和田育子は各10%（3か月分）、米谷信彦・竹田靑滋・土岐英秋は各5%（3か月分）を自主返納。石田宏樹については当社が取得したCU社の株式価格の見直し及び本調査によって当社に生じた損害等の分担について協議中。 |
| 今後の見通し | 各施策の担当及び実施時期を明確にし、必要な規程の整備と運用の見直しを順次進める。実施状況及び実効性を継続的に検証し、必要な改善を行う。延期している有価証券報告書の提出及び決算短信の発表は、2026年10月30日までに行う予定。 |
| 続報の予定 | 有価証券報告書の提出日及び決算短信の発表日時は、決まり次第速やかに知らせる。過年度の有価証券報告書等及び決算短信の訂正要否は引き続き検討する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別調査委員会が認定した原因として、職務発明に関する理解・管理不足、利益相反・公私混同に関する規範意識・規律の弱さ、創業社長に対する忖度と牽制機能の形骸化が挙げられている。