5報告セグメントへの事業構造変更
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-13。
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- FY2026再定義有価証券報告書
「株式会社RIDO Stockにおきましては、ライブアドテック（注１）を中心としたマーケット・エクスパンション事業を行っておりました。しかしながら、同事業につきましては、2026年３月26日開催の取締役会において、廃止及び同事業を担っていた株式会社RIDO Stockの解散を決議し、2026年３月31日付で、同社は解散し、現在清算手続中であります。」
7報告セグメント体制のうち、マーケット・エクスパンション事業は廃止・清算手続へ移行した。AI・テクノロジー事業も三和製作所の全株式譲渡に伴い連結範囲から除外され、実際の事業構成は縮小方向に再編された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループは、コスメ事業、ビューティ＆ウエルネス事業、再生医療関連事業、サスティナブル事業、マーケット・エクスパンション事業、インベストメント事業及びＡＩ・テクノロジー事業の７つの報告セグメントにより構成されております。」
従来の4区分から、マーケット・エクスパンション、インベストメント、AI・テクノロジーを加えた7報告セグメント体制として事業構造が拡大・再編された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分から「コスメ事業」「ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の４区分に変更しております。」
従来一体で表示していたコスメ・ビューティ＆ウエルネス事業をコスメ事業とビューティ＆ウエルネス事業に分離し、4報告セグメントへ変更した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「サスティナブル・再生医療関連事業」の２区分から、「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分に変更しております。」
第1四半期に実施した2区分から3区分への報告セグメント変更が第2四半期にも継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「再生医療関連事業」「サスティナブル事業」の３区分に変更しております。」
従来の「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」「サスティナブル・再生医療関連事業」の２区分から、事業譲渡による事業領域の明確化に伴い、３報告セグメントへ再編された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、第１四半期連結会計期間より、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。」
2報告セグメントの名称変更後の構成が継続しており、セグメント情報への影響はないと再確認している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループは、「通信販売事業」を単一の報告セグメントとしており、「その他事業」については重要性が乏しいため記載を省略しておりましたが、「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを前連会計年度末より「通信販売事業」及び「その他事業」に変更しております。」
その他事業の量的重要性の増加を受け、単一セグメントから通信販売事業とその他事業の2報告セグメントへ変更した。新中期経営計画に伴い、名称はそれぞれコスメ・ビューティ＆ウエルネス事業、サスティナブル・再生医療関連事業へ変更されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新中期経営計画の策定に伴い、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」に変更しております。」
新中期経営計画に伴い、通信販売中心の名称から、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業とサスティナブル・再生医療関連事業という2セグメント名称へ再整理された。名称変更であり、セグメント情報への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、通信販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業については重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。」
通信販売事業を単一の報告セグメントとし、その他事業の記載を省略する事業構成が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、通信販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業については重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。」
通信販売事業を単一の報告セグメントとし、その他事業は重要性が乏しいため記載を省略する構成が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、通信販売事業を単一のセグメントとして表示しております。」
ブロックチェーン関連事業撤退後の通信販売事業単一セグメント体制が年度ベースでも継続している。微細藻類事業は重要性が乏しいため、報告セグメントとしては表示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。」
第１四半期から変更された通信販売事業の単一セグメント体制が継続している。株式会社アルヌールは通信販売事業に含めて連結された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」
ブロックチェーン関連事業の撤退・連結範囲除外後の通信販売事業単一セグメント体制が継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは従来「通信販売事業」と「ブロックチェーン関連事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「通信販売事業」の単一セグメントに変更しております。」
ブロックチェーン関連子会社の株式譲渡・連結範囲除外を受け、報告セグメントが2事業から通信販売事業のみの単一セグメントへ変更された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「これによりBlockshine Japan株式会社及びBlockshine Japan株式会社の100％子会社であるBlockshine Singapore Ptd,Ltdは、当社の連結子会社に該当しないこととなります。」
当第３四半期末時点では通信販売事業とブロックチェーン関連事業の２報告セグメントであったが、2020年２月14日の子会社株式譲渡により、ブロックチェーン関連子会社が連結範囲から外れることとなった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
セグメント情報では、従来どおり通信販売事業とブロックチェーン関連事業の２報告セグメントが示されており、事業構成に重要な変更はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため、当社グループは、「通信販売事業」と「ブロックチェーン関連事業」の２つの報告セグメントで構成されております」
通信販売事業とブロックチェーン関連事業の2報告セグメント体制が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、「通信販売事業」、「ブロックチェーン関連事業」の２つの報告セグメントとなっております。」
通信販売事業とブロックチェーン関連事業の2報告セグメント体制が継続しており、前四半期から重要な変更はない。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「これにより、「通信販売事業」、「ブロックチェーン関連事業」の２つの報告セグメントとなっております。」
前四半期の通信販売事業単一セグメントから、ブロックチェーン関連事業を追加した2セグメントへ再編された。コンサルティング事業と旅行事業は報告セグメントから廃止されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、従来「コンサルティング事業」、「旅行事業」、「通信販売事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「通信販売事業」の単一セグメントに変更しております。その理由としましては、「コンサルティング事業」は前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において受注が無く、今後も収益及び費用の発生が見込まれなくなったこと、「旅行事業」は、パストラベル株式会社の全株式を2018年３月29日付で売却し、連結の範囲から除外したことによるものです。」
報告セグメントは、従来のコンサルティング・旅行・通信販売の3事業から通信販売事業のみの単一セグメントへ変更された。コンサルティング事業は受注がなく今後の収益・費用発生も見込まれず、旅行事業は子会社売却により連結範囲から除外された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「これにより、当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。」
当年度の損益表示上はコンサルティング、旅行、通信販売の3報告セグメントだが、旅行事業の売却・廃止後は連結子会社が通信販売子会社2社となり、実質的な事業構成がさらに縮小した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、当社が営む「コンサルティング事業」、パス・トラベル株式会社が営む「旅行事業」、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」の３つの報告セグメントにより構成されております。」
報告セグメントは前四半期と同じくコンサルティング、旅行、通信販売の３つであり、重要な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、当社が営む「コンサルティング事業」、パス・トラベル株式会社が営む「旅行事業」、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」の３つの報告セグメントにより構成されております。」
報告セグメントはコンサルティング、旅行、通信販売の３つで、前四半期から重要な変更はない。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、当社が営む「コンサルティング事業」、パス・トラベル株式会社が営む「旅行事業」、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」の３つの報告セグメントにより構成されております。」
報告セグメントは従来の5セグメントから3セグメントへ整理され、コンサルティング、旅行、通信販売で構成されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「これにより、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。」
コミュニティサービス事業の廃止、決済代行事業の譲渡・年度末廃止予定、株式会社ｇｉｆｔの清算により、グループ構成がさらに縮小した。第３四半期累計のセグメント情報上は５セグメントで表示されているが、実際の事業構成は再編・縮小方向にある。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「コミュニティサービス事業を営む株式会社ＰＡＴＨマーケット及び株式会社コミュニタスの全株式を、平成28年９月30日付で株式会社ヒトメディアへ譲渡し、連結の範囲から除外するとともに、コミュニティサービス事業を当第２四半期連結会計期間をもって廃止いたしました。」
当第２四半期会計期間末にコミュニティサービス事業を廃止し、関連会社を連結範囲から除外した。累計期間の報告セグメント情報では5セグメントで表示されているが、事業構成は再び縮小方向に変更された。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当社が営む「コンサルティング事業」及び「決済代行事業」、パス・トラベル株式会社が営む「旅行事業」、株式会社マードゥレクス及び株式会社ジヴァスタジオが営む「通信販売事業」に加えて、株式会社ＰＡＴＨマーケット及び株式会社コミュニタスが営む「コミュニティサービス事業」の５つの報告セグメントにより構成されております。」
報告セグメント数は5つのままだが、メディア事業を廃止し、コミュニティサービス事業を重要サービスとして報告セグメントに組み入れる構成へ変更した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、コンサルティング事業、決済代行事業、旅行事業、メディア事業及び通信販売事業を軸とした技術及びサービスを主に提供しております。」
当期はコンサルティング、決済代行、旅行、メディア、通信販売の5セグメントで構成され、通信販売事業が新たに加わった。