継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2016に初出。32回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-11-13。
ヴィクトンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失774,046千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,276,638千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス435,483千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業に関する重要事象が続き、営業損失と親会社株主帰属当期純損失が前年度から大幅に拡大した。営業活動によるキャッシュ・フローの赤字も継続している。一方、手元流動性の確保と各種対策により重要な不確実性は認められないとの判断を併記している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失208,368千円、親会社株主に帰属する当期純損失276,771千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス538,514千円を計上し、当中間連結会計期間においても営業損失322,833千円、親会社株主に帰属する中間純損失320,059千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス181,906千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業に関する重要事象は継続しており、当中間期の営業損失と中間純損失は前年同期から拡大した。一方、各種対策により重要な不確実性は認められないとの判断も併記されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失172,336千円、親会社株主に帰属する当期純損失175,879千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス76,610千円を計上し、当中間連結会計期間においても営業損失84,109千円、親会社株主に帰属する中間純損失81,548千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失及び純損失は前年同期から縮小したが、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の54,360千円の支出から248,168千円の支出へ拡大し、現金及び現金同等物も106,793千円減少した。継続企業に関する重要事象は残っている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失220,355千円、親会社株主に帰属する当期純損失256,105千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス352,396千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失172,336千円、親会社株主に帰属する当期純損失175,879千円、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナス76,610千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
重要事象は継続しているが、営業損失、親会社株主帰属当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスはいずれも前年度から縮小した。対応策により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失220,355千円、親会社株主に帰属する当期純損失256,105千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字352,396千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失127,110千円、親会社株主に帰属する四半期純損失126,692千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
重要事象は継続しているが、当第3四半期累計期間の営業損失・親会社株主帰属損失は前年同期から縮小した。対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失220,355千円、親会社株主に帰属する当期純損失256,105千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字352,396千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失115,891千円、親会社株主に帰属する四半期純損失104,155千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象が続いており、第2四半期累計の営業損失は前年同期の90,664千円から115,891千円へ拡大した。対応策により重要な不確実性は認められないとの判断は継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失220,355千円、親会社株主に帰属する当期純損失256,105千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字352,396千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失52,867千円、親会社株主に帰属する四半期純損失39,247千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要事象が続いており、営業損失は前年同四半期の31,868千円から52,867千円へ拡大した。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断は継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失681,607千円、親会社株主に帰属する当期純損失745,991千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字835,560千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失220,355千円、親会社株主に帰属する当期純損失256,105千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字352,396千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
重要事象はなお存在するが、営業損失・純損失・営業キャッシュ・フロー赤字はいずれも前年度から縮小し、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失681,607千円、親会社株主に帰属する当期純損失745,991千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字835,560千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失154,830千円、親会社株主に帰属する四半期純損失193,782千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」「以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
重要事象として営業損失・親会社株主帰属損失はなお存在する一方、前年同期比では損失幅が縮小し、対応策により重要な不確実性は認められないとの判断が継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失681,607千円、親会社株主に帰属する当期純損失745,991千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字835,560千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失90,664千円、親会社株主に帰属する四半期純損失102,193千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
重要事象は継続しているものの、当第2四半期累計期間の営業損失・親会社株主帰属損失は前年同期から大幅に縮小した。対応策の実施により、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失31,868千円など重要事象はなお存在するが、前年同四半期から損失幅が縮小し、対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失539,693千円、親会社株主に帰属する当期純損失538,106千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字502,380千円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失506,747千円、親会社株主に帰属する四半期純損失559,316千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第３四半期連結累計期間も重要事象が継続し、営業損失は506,747千円、親会社株主帰属四半期純損失は559,316千円となった。前年同期の営業損失385,220千円、純損失392,758千円から損失幅が拡大している。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断も併記している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失539,693千円、親会社株主に帰属する当期純損失538,106千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字502,380千円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失321,959千円、親会社株主に帰属する四半期純損失369,597千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度の大幅な損失と営業活動によるキャッシュ・フロー赤字に加え、当第2四半期累計期間も営業損失321,959千円、親会社株主帰属四半期純損失369,597千円を計上した。重要事象は継続している。対応策の実施により、重要な不確実性は認められないとの判断も併記されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失539,693千円、親会社株主に帰属する当期純損失538,106千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字502,380千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失162,041千円、親会社株主に帰属する四半期純損失205,384千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度の大幅な損失と営業活動によるキャッシュ・フロー赤字に加え、当第1四半期も営業損失162,041千円、親会社株主帰属四半期純損失205,384千円を計上し、重要事象が継続している。対応策により重要な不確実性は認められないとの判断は併記されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失546百万円、親会社株主に帰属する当期純損失777百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字345百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失539百万円、親会社株主に帰属する当期純損失538百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字502百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
通期でも営業損失・親会社株主帰属当期純損失・営業活動によるキャッシュ・フロー赤字が続き、営業キャッシュ・フローの赤字は前年度より拡大した。対応策を実施しているため重要な不確実性は認められないとの判断は併記されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失546百万円、親会社株主に帰属する当期純損失777百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字345百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失385百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失392百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第３四半期連結累計期間も営業損失・親会社株主帰属四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き記載されている。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断は継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失546百万円、親会社株主に帰属する当期純損失777百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字345百万円を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失256百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失258百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度の大幅な損失と営業活動によるキャッシュ・フロー赤字に加え、第２四半期連結累計期間でも営業損失256百万円、親会社株主帰属四半期純損失258百万円を計上した。現金及び現金同等物は80百万円まで減少し、継続企業の前提に関する重要事象が続いている。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、営業損失546,216千円、親会社株主に帰属する当期純損失777,815千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字345,698千円を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失134,716千円、親会社株主に帰属する四半期純損失134,428千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度の大幅な損失と営業活動によるキャッシュ・フローの赤字に加え、当第１四半期も営業損失・親会社株主帰属四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が明記された。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2019対処有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」
前年度に続き、継続企業の前提に関する事項は該当なしとされている。 - FY2018対処有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」
前年度まで記載されていた継続企業の前提に関する事項について、当年度は該当事項なしとなった。営業利益・経常利益への転換、営業キャッシュ・フローの黒字化、現金及び現金同等物の増加も記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失246,299千円、親会社株主に帰属する当期純損失987,647千円を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましては、営業利益31,032千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,414千円を計上しているものの、前連結会計年度まで継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
当第３四半期連結累計期間は営業利益・親会社株主帰属利益を計上し、直近の業績面ではリスク要因が緩和した。一方、過年度までの多額の損失を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性は引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失246,299千円、親会社株主に帰属する当期純損失987,647千円を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失14,117千円（前年同四半期比111,799千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失25,550千円（前年同四半期比181,210千円減）を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失・親会社株主帰属損失は前年同期より大幅に縮小したものの、なお損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失246,299千円、親会社株主に帰属する当期純損失987,647千円を計上し、当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失18,349千円（前年同四半期比60,903千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失19,002千円（前年同四半期比69,234千円減）を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年同四半期比で損失幅は縮小したものの、営業損失・親会社株主帰属損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が引き続き記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,637千円、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円を計上し、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失195,804千円（前年同四半期比210,083千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失268,294千円（前年同四半期比106,324千円減）を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年同四半期比では損失幅が縮小したものの、第３四半期累計でも営業損失・親会社株主帰属損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,637千円、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円を計上し、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失125,916千円（前年同四半期比150,490千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失206,760千円（前年同四半期比75,831千円減）を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失・親会社株主帰属損失は前年同四半期より縮小したが、依然として損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失545,637千円、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円を計上し、当第１四半期連結累計期間におきましても、営業損失79,252千円（前年同四半期比63,738千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失88,236千円（前年同四半期比56,760千円減）を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前年同四半期から損失幅は縮小したが、第１四半期も営業損失・親会社株主帰属損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が引き続き記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業損失159,238千円、親会社株主に帰属する当期純損失150,051千円を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失545,637千円（前年比386,399千円増）、親会社株主に帰属する当期純損失484,692千円（前年比334,641千円増）を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
2期連続の営業損失・親会社株主帰属損失を背景に、重要な疑義と重要な不確実性を記載している。