次期連結業績の黒字化計画
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-13。
ヴィクトンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2026後退有価証券報告書
「将来的にも当初掲げた計画目標を達成できる可能性が低いと判断し、2026年５月13日開示の通り、当該中期経営計画を取り下げることにいたしました。」
従来の中期経営計画を取り下げ、当初の計画目標を追求する段階から、新たな成長シナリオと財務目標を盛り込む『新・中期経営計画』を2026年７月以降に公表する方針へ移行した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「かかる経済環境において、当社グループでは、2024年11月26日に発表した持続的な高成長を実現していくことをテーマとした中期経営計画の実質的な初年度となる2026年３月期においては、従来からの中核事業であるコスメ事業、ビューティ＆ウエルネス事業の収益性改善の推進とともに前連結会計年度において、新たに創設した成長戦略事業であるAI・テクノロジー事業、マーケット・エクスパンション事業及びインベストメント事業について事業規模の急速な拡大を実現するための施策を進めてまいります。」
2024年11月発表の中期経営計画に基づき、中核事業の収益性改善と新設した成長戦略事業の拡大を進める方針を再確認している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「なお将来の中長期的な収益拡大を実現するため、現在の当社グループの既存の事業ポートフォリオについても収益構造の再構築の観点から戦略的な見直しをおこなった新中期経営計画を2024年11月中に発表する予定です。」
従来の次期連結業績の数値計画を再掲するのではなく、既存事業ポートフォリオと収益構造を見直した新中期経営計画を2024年11月中に発表する方針へ組み替えている。 - FY2024後退有価証券報告書
「しかしながら、2022年４月８日発表の中期経営計画において計画した2024年３月期の定量的目標には未達となりました。当社グループとしてはかかる状況をふまえ現在、低収益事業についての抜本的な構造的改革及び事業ポートフォーリオの再編も含めた現中期経営計画の見直しを行っており、その内容については2025年３月期上半期に発表する予定です。」
2024年3月期の定量的目標が未達となったことを明示し、既存の中期経営計画を見直して2025年3月期上半期に更新内容を発表する予定としている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「次期連結業績の見通しにつきましては、通信販売事業はクレンジング商品の特需効果が無くなる前提で売上は減少を想定しており、ブロックチェーン関連事業は新規事業の利益貢献により、売上高3,498百万円（前年比179百万円減）、営業利益34百万円（前年比29百万円増）、経常利益34百万円（前年比29百万円増）、親会社株主に帰属する当期純損失37百万円（前年比194百万円減）を見込んでおります」
次期の営業利益・経常利益は黒字を見込む一方、親会社株主帰属当期純利益は損失を見込んでいる。従来の単純な連結黒字化計画から、通信販売事業の減収とブロックチェーン関連事業の利益貢献を前提とする見通しへ組み替えられた。 - FY2018後退有価証券報告書
「次期連結業績の見通しにつきましては、通信販売事業の中長期的な成長を目的とした広告宣伝と新製品開発の強化、及び新規事業の先行投資などを見込んでいることから、売上高3,247百万円（前年比165百万円減）、営業損失17百万円（前年比37百万円減）、経常損失４百万円（前年比54百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失34百万円（前年比22百万円減）を見込んでおります。」
次期について売上高等の数値計画を示したが、営業損失・経常損失・親会社株主帰属損失を見込んでおり、従来の次期連結黒字化目標は弱まった。広告宣伝、新製品開発、新規事業への先行投資を理由としている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は31,032千円（前年同四半期は195,804千円の営業損失）、経常利益は37,548千円（前年同四半期は194,658千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,414千円（前年同四半期は268,294千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と黒字化となりました。」
連結業績は第３四半期連結累計期間ベースで黒字に転換した。過去に示された通期の具体的な業績計画そのものではなく、通期達成の確定前であるため、具体的計画の達成ではなく測定可能な前進として記録する。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「黒字への転換を確実に達成することにより、安定した収益の確保と収益力の強化を図ってまいります。」
過去に示した次期連結業績の具体的な数値計画は再掲されていない一方、連結黒字化と収益力強化の一般的な目標は引き続き記載されている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「連結での黒字化には至っていないものの、後記のとおり通信販売事業においてセグメント利益が黒字に転換するなど、収益の改善が進み始めております。」
過去に示した次期連結業績の具体的な数値計画は本 filing では再掲されず、連結黒字化については数値・期限のない一般的な目標として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「次期連結業績の見通しにつきましては、売上高4,500百万円（前年比2,320百万円増）、営業利益75百万円（前年比620百万円増）、経常利益75百万円（前年比640百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円（前年比504百万円増）を見込んでおります。」
次期について売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益の数値計画を提示している。