決済代行・旅行・通信販売における競争激化
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。92社中29社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「コスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業、再生医療関連事業及びインベストメント事業においては、競合企業が存在しております。」
競争激化リスクの対象が、従来の通信販売・コスメ領域から、ビューティ＆ウェルネス、再生医療関連、インベストメント事業を含む現在の事業ポートフォリオへ拡張された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
競争激化リスクの対象が通信販売事業からコスメ・ビューティ＆ウエルネス事業へ置き換えられている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「通信販売事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業整理後の競争激化リスクを通信販売事業について継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「通信販売事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業整理後の競争激化リスクを通信販売事業に限定して引き続き記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「通信販売事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
決済代行・旅行事業の譲渡・廃止後、競争激化リスクの記載対象は通信販売事業に整理されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「近年本事業を取り巻く環境が大きく変化し、クレジットカードセキュリティ基準（PCI-DSS）への準拠に対し、大規模な設備投資やシステム改修、リソース確保などの大幅な追加コストが見込まれ、また、同業種での競争優位性や事業の拡大への期待が薄れたことから、同事業を展開する株式会社ユニヴァ・ペイキャストへ事業の全部を譲渡することとなりました。」
決済代行事業について、セキュリティ対応コストの増加と競争優位性・事業拡大への期待低下が明記され、事業譲渡の判断に至っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「決済代行事業、旅行事業及び通信販売事業には、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
3事業に競合企業が存在し、競争激化を業績リスクとしている。