社外取締役・社外監査役を含む監視体制
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに41社。
- FY2026社外取締役候補の交代有価証券報告書
「2026年６月 当社 社外取締役（現任）」
提出日現在の社外取締役4名体制は維持される一方、2026年6月25日開催予定の定時株主総会後は、福井素子氏に代わり赤羽美和子氏を社外取締役とする予定が記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「指名・報酬委員会の構成は、独立性を確保するために独立社外取締役を過半数としており、また、指名・報酬委員会の役割は、経営陣幹部・取締役の指名や報酬などの特に重要な事項について、取締役会又は取締役会議長からの諮問を受けて、審議・答申を行うこととしています。」
社外取締役4名を含む8名の取締役会体制に加え、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の役割が具体的に記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、一般株主保護の観点から、経営陣から独立した社外取締役名４名を含む８名の取締役で構成され、取締役会では十分な審議を重ね意思決定を行っております。」
社外取締役3名を含む7名体制から、社外取締役4名を含む8名体制へ構成が具体化された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会は、一般株主保護の観点から、経営陣から独立した社外取締役３名を含む７名の取締役で構成され、取締役会では十分な審議を重ね意思決定を行っております。又、過半数を超える社外監査役を含む監査役会を設置し、監査法人及び内部監査組織との連携により監査の実効性を高めております。」
社外取締役3名を含む7名の取締役会、社外監査役を含む監査役会、監査法人・内部監査組織との連携による監視体制を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会は、一般株主保護の観点から、経営陣から独立した社外取締役３名を含む７名の取締役で構成され、取締役会では十分な審議を重ね意思決定を行っております。」
社外取締役3名を含む7名体制と、社外監査役を含む監査役会・監査法人・内部監査組織の連携が記載され、監視体制が具体化された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。」
ガバナンス、コンプライアンスおよび事業効率の向上を継続する方針が再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。」
ガバナンス、コンプライアンスおよび事業効率の向上を継続する方針が再掲されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。」
ガバナンス、コンプライアンスおよび事業効率の向上を継続する方針が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。」
ガバナンスおよびコンプライアンスの充実方針が再掲されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「更に、ガバナンス・コンプライアンスの充実を図ると共に、事業効率の向上に努めて参ります。」
ガバナンスおよびコンプライアンスの充実方針が継続して示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の監視を客観的に行う為に、社外取締役及び社外監査役を置くと共に、「取締役会」及び「監査役会」において監督・監査を行って参ります。」
社外取締役2名、社外監査役2名、内部監査組織、監査法人との連携を含む体制を説明している。