インターホン向けIoTシステムの商用化・市場拡大
FY2016-Q3に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「i・Ball TechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めております。」
インターホン向けIoTやスポーツIoTを含む、システム開発を基盤としたIoT関連事業の拡大方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤としたIoT関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めており」
インターホン向けIoTシステムを含む、システム開発を基盤としたIoT関連事業の拡大方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤としたIoT関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めており」
インターホン向けIoTシステムについて、システム開発を基盤としたIoT関連事業の拡大方針を継続している。 - FY2021インターホン向けIoTの計画未達有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、ソリューション事業においては営業活動が停滞したことからスポーツIoTやインターホン向けIoTシステムが計画未達となった」
インターホン向けIoTシステムについて、従来の成長遅延に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による計画未達が通期の経営分析で明示された。 - FY2021-Q1集合住宅向け成長・B2B展開遅延有価証券報告書
「「インターホン向けIoT（※）システム」においては、従来の集合住宅向けのサービスについては年々継続的に成長しております。警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」については、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、事業展開に時間を要しております。」
従来の集合住宅向けサービスは年々継続的に成長していると記載された一方、警備用途などB2B向けのSIMインターホンIoTシステムは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業展開に時間を要している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「インターホン向けIoT（※）システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し提案を開始しております。」
集合住宅向けに加えて警備用途などB2B向けへ展開する方針と、SIMインターホンIoTシステムの提案を継続している。一方、成長には時間を要するとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「インターホン向けIoT（※）システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し提案を開始しております。」
インターホン向けIoTシステムについて、集合住宅向けに加えて警備用途などB2B向けへ展開する方針を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「「インターホン向けIoT（※）システム」においては、成長に時間を要しておりますが、従来の集合住宅向けのサービスに加え、新たに警備用途などB2B向けに大きな需要が見込まれる「SIM インターホン IoT システム(仮称)」を開発し提案を開始しております。」
従来の集合住宅向けサービスに加え、警備用途などB2B向けの「SIM インターホン IoT システム」を開発し、提案開始まで進展した。一方、成長には時間を要すると記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「インターホンIoTシステム」においては、外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンのほか、一戸建て住戸やオフィスビル、駅等での利用を想定した新型インターホンIoTシステム「SIMインターホン」を開発し、市場規模の拡大を図っております。」
従来の集合住宅向けシステムに加え、一戸建て、オフィスビル、駅等を想定した新型「SIMインターホン」を開発し、利用領域の拡大を進めた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「インターホン向けIoT（※）システム」やIoT野球ボール「Technical Pitch」などのIoTソリューションにおいては、引き続き協業先と連携し国内及び海外におけるシェア拡大を図っております。」
インターホン向けIoTシステムについて、協業先と連携した国内外でのシェア拡大方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「インターホン向けIoT（※）システム」やIoT野球ボール「Technical Pitch」などのIoTソリューションにおいては、引き続き協業先と連携し国内及び海外におけるシェア拡大を図っております。」
インターホン向けIoTシステムについて、協業先と連携した国内外でのシェア拡大方針を継続している。 - FY2018住宅向け伸び悩みと警備会社向け堅調有価証券報告書
「「インターホン向けIoT（※）システム」においては、従来の集合住宅向けが伸び悩み、警備会社向けに展開したサービスが堅調に推移いたしました。」
インターホン向けIoTシステムについて、集合住宅向けの伸び悩みと警備会社向けサービスの堅調な推移を新たに明示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、「インターホン向けIoT（※）システム」は、株式会社ラ・アトレ及び株式会社ファイバーゲートとの３社間業務協力の覚書を締結し、「IoTリノベーションマンション開発」、「IoT不動産開発」及び「不動産をデバイスとしたIoT化の相互研究」に着手いたしました。」
従来の住宅・警備会社向け展開に加え、ラ・アトレおよびファイバーゲートとの3社間覚書を締結し、IoT不動産開発等の具体的な共同取り組みに着手した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、「インターホン向けIoT（※）システム」では、従来の住宅向けサービスに加え、警備会社向けに導入を開始し、サービスの拡充と市場規模の拡大を図っております。」
住宅向けに加えて警備会社向けにも導入を開始し、インターホン向けIoTシステムの顧客領域を拡大した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」においては、富士通株式会社の「ロボット AIプラットフォーム」と連携し、顔・音声認識を可能にするなど、IoT技術による高セキュリティの実現とユーザー満足度向上に向けた取り組みを行っております。」
インターホン向けIoTシステムについて、富士通のAIプラットフォームとの連携により顔・音声認識を可能にする具体的な機能拡張が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「インターホン向けIoTシステム」は、マンションや一戸建新築分譲住宅の企画・開発・販売を行う株式会社タカラレーベンの平成29年１月竣工の新築マンション「レーベン研究学園ヴェルプレジオ」（97戸）への採用ほか、既存物件におきましても、平成29年６月に神奈川県横浜市のマンションにリニューアルで「インターホン向けIoTシステム」が導入されるなど、徐々に実績を増やしております。」
既存の採用実績、アルテリア・ネットワークスとの取次販売契約、国内外のパートナーシップを通じた導入拡大方針を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「「インターホン向けIoTシステム」は、マンションや一戸建新築分譲住宅の企画・開発・販売を行う株式会社タカラレーベンの平成29年１月竣工の新築マンション「レーベン研究学園ヴェルプレジオ」（97戸）への採用ほか、既存物件におきましても、平成29年６月に神奈川県横浜市のマンションにインターホンリニューアルで導入されるなど、徐々に実績を増やしております。」
タカラレーベンの97戸物件への採用に加え、平成29年6月に横浜市の既存マンションでインターホンリニューアル導入が行われ、採用実績がさらに増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間には、マンションや一戸建新築分譲住宅の企画・開発・販売を行う株式会社タカラレーベンの平成29年１月竣工の新築マンション「レーベン研究学園ヴェルプレジオ」（97戸）に採用され、「インターホン向けIoTシステム」の導入実績が徐々に増えております。」
従来の採用実績の増加に加え、タカラレーベンの新築マンション97戸への採用という具体的な導入実績が追加された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」を開発しサービス提供を開始しております。前連結会計年度には、投資用新築賃貸アパートや戸建て住宅に差別化サービスとして採用される等、採用実績を増やしておりますが、さらなる導入加速を目指し、国内外においてパートナーシップを結び事業を推進しております。」
国内外での導入加速と採用実績の拡大を継続しているが、新たな契約締結などの明示的なマイルストーンは記載されていない。 - FY2016前進有価証券報告書
「平成28年８月期においては、当社は全戸一括型マンションISPシェア首位のアルテリア・ネットワークス株式会社と「インターホン向けIoTシステム」の取次販売契約を締結し、国内インターホン市場における早期のシェア獲得に向け取り組んでおります。」
従来の実証実験・採用実績から、アルテリア・ネットワークスとの取次販売契約締結へ進み、国内での導入拡大を具体化した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」を開発し、商用化に向け、平成27年10月より神奈川県のマンションで実証実験を実施しております。平成28年３月には、福岡県の投資用新築賃貸アパートに差別化サービスとして採用されました。引き続きインターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして事業展開を積極的に進め、市場獲得に取り組んでまいります。」
実証実験、国内での採用、事業パートナー拡大を通じて商用化・市場獲得を進めている。