メディア工房（3815）・施策引き上げ直近の適時開示（2026-07-02）では「再掲」
株主優待制度の新設
FY2024-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-02。
6記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株主優待引当金の計上・制度見直し15社が書いているテーマ・逆風5社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間においては、IR強化に向けたコンサルタント費用の計上に加え、本店オフィスの移転費用18百万円及び中間株主優待導入に伴う株主優待費用62百万円を計上しており、営業利益の減少要因となっております。」
従来の年間株主優待に加えて中間株主優待を導入し、株主優待制度の対象・頻度を拡大した。中間株主優待費用として62百万円を計上している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「年間株主優待として次のとおりデジタルギフトを進呈いたします。」
株主優待制度を継続し、100株以上の株主に通常4,000円、1年以上継続保有の場合5,000円のデジタルギフトを進呈する内容を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、選択と集中の結果、今後リソースを集中させる各事業について具体的な目標数値と方向性を示すべく中期経営計画を公表するとともに、多くの方々に中長期的な目線で当社事業への理解を深めご支援いただきたいと考え、株主優待制度を新設いたしました所、公表以降、当社の想定を大幅に超える株主数の増加が生じたため、株主優待引当金として74百万円を計上しております。」
株主優待制度は新設決定から実施段階へ進み、想定を大幅に超える株主数の増加に伴い74百万円の株主優待引当金を計上した。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「2024年６月19日開催の取締役会において、株主優待制度の新設を決定しております。これに伴い生じる株主優待制度にかかる費用については、当連結会計年度の決算において、株主優待引当金として計上する見込みです。」
2024年6月19日開催の取締役会で株主優待制度の新設を決定し、当連結会計年度の決算で関連費用を株主優待引当金として計上する見込みとしている。