新型コロナウイルス感染症とウクライナ情勢による景気停滞
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「混迷した国際情勢の長期化や、気候変動に伴う自然災害の増加により、社会全体の先行きは不透明な状況が続いております。」
国際情勢の長期化や気候変動に伴う自然災害の増加により、社会全体の不透明感が続くとの環境認識を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和され、社会活動の正常化が進んではおりますが、気候変動に伴う自然災害の増加や、国際社会における社会経済の混乱等もあり、社会全体は未だ不安定な局面が続いております。」
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を中心とした景気停滞の記載から、行動制限緩和後も気候変動・自然災害や国際社会の混乱により社会全体が不安定とする、より広い環境認識へ変化している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進む中、当第３四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、ストック売上の増加や、カスタマイズ案件及び仕入商品の販売増加等に伴い、当初計画を上回る売上、営業利益を計上することができました。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が一段と進むとの環境認識へ変化しており、前期に記載されたウクライナ情勢や景気停滞への言及はない。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和されつつあり、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進められる中、当第１四半期連結累計期間における当社グループにおきましては、カスタマイズ案件及び仕入商品の販売増加等に伴い、当初計画を上回る売上、営業利益を計上することができました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた取り組みが進むとの環境認識へ変化している。前期に記載されたウクライナ情勢による景気停滞への言及はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2020年初頭に国内で感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、収束の時期が未だ不明であります。当社グループでは、感染リスク低減に向けて各種対策を実施しておりますが、引き続き国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が継続、拡大することにより、ユーザの業績悪化に伴うシステム投資の縮小や中止が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不明で、ユーザーのシステム投資縮小・中止を通じて業績に影響する可能性を継続して開示している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症に注意を払う状況に変わらない中ではございますが、当社グループにおいては公共２分野が牽引役となって業績を伸ばし、当初計画を上回る営業利益を計上する事ができました。」
前回の「ウクライナ情勢が追い打ちをかけた景気の足踏み状態」という表現から、今回は新型コロナウイルス感染症への注意に言及する一方、ウクライナ情勢や景気停滞の記載はなくなっている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが不透明であることに加え、ウクライナ情勢がさらに追い打ちをかけたことで景気の足踏み状態が続いておりますが、当社グループにおいては公共２分野を中心に業績を伸ばし、当初計画を上回る営業利益を計上することができました。」
新型コロナウイルス感染症の収束見通しの不透明さとウクライナ情勢を背景に、景気の足踏み状態が続いていると記載している。