大規模買付行為への対応方針の継続
FY2016に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当該株主総会においてご承認いただけた場合には、その有効期間は第46期定時株主総会終結の時までとなる予定です。」
買収への対応方針について、株主総会で承認された場合の有効期間を第46期定時株主総会終結時までとする更新案が示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「現在の買収への対応方針（以下「現プラン」といいます。）については、2024年６月20日開催の第42期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第44期定時株主総会終結の時までとなります。」
買収への対応方針について、2024年6月の定時株主総会でさらに2年間の継続が承認され、有効期間が第44期定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年６月23日開催の第40期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第42期定時株主総会終結の時までとなります。」
買収防衛策について、2022年6月の定時株主総会でさらに2年間の継続が承認され、有効期間が第42期定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。」
2020年6月に承認された買収防衛策の継続と、第40期定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。」
2020年6月に承認された買収防衛策の2年間の継続と、第40期定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。」
2020年6月の定時株主総会で承認された買収防衛策の2年間の継続と、第40期定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。」
買収防衛策について、2020年6月の定時株主総会での2年間の継続承認と、第40期定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。」
買収防衛策について、2020年6月の定時株主総会でさらに2年間の継続が承認され、第40期定時株主総会終結時まで有効期間が延長されたことを再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新を上程し、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。」
買収防衛策について、2020年6月の定時株主総会でさらに2年間の継続が承認され、有効期間が第40期定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。」
2018年6月に継続更新された買収防衛策について、必要な情報・時間と交渉機会の確保を目的とする重要性に変わりはないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。」
買収防衛策の2018年6月の継続承認と、第38期定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。」
買収防衛策の2018年6月から2年間の継続承認と、第38期定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。」
買収防衛策の2年間の継続承認と、第38期定時株主総会終結時までの有効期間を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第38期定時株主総会終結の時までとなります。」
買収防衛策について、2018年6月の定時株主総会での2年間の継続承認と、第38期定時株主総会終了時までの有効期間を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年６月14日開催の第36期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）」の継続更新を上程し、さらに２年間の継続が承認されました。」
買収防衛策の現行プランについて、2018年6月の定時株主総会でさらに2年間の継続更新が承認された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「現プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、さらに２年間の継続更新の議案を提出し承認されました。」
大規模買付行為への対応方針について、株主の判断に必要な情報・時間と買付者との交渉機会を確保する現行プランの重要性を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「現プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、さらに２年間の継続更新の議案を提出し承認されました。」
買収防衛策の重要性と、株主の判断に必要な情報・時間および大規模買付者との交渉機会を確保する方針を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「現行プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）として、さらに２年間の継続が承認されました。」
大規模買付行為への対応方針の重要性と、2年間の継続承認を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「現行プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）として、さらに２年間の継続が承認されました。」
買収防衛策の重要性と2年間の継続承認を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）として、さらに２年間の継続が承認されました。」
買収防衛策の2年間の継続承認と、必要情報・評価検討期間・企業価値検討委員会等の仕組みを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として、さらに２年間の継続が承認されました。」
必要情報の提出、60日間または90日間の評価検討期間、企業価値検討委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等を定めている。