キーウェアソリューションズ（3799）・方針前進
業績連動型譲渡制限付株式報酬
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-24。
5記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による処分） 11,000 6,498」
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当期は自己株式11,000株、6,498千円を処分した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による処分） 10,000 5,907」
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度について、当期に10,000株、5,907千円の自己株式処分を実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の役員法主は、金銭報酬としての「固定報酬」及び「役員賞与」並びに業績連動型株式報酬としての「譲渡制限付株式報酬」で構成されており、報酬委員会において社外取締役の適切な関与や助言を得ることで、透明性や公正性を重視した報酬の算定方法を決定することとしております。」
役員報酬の構成に業績連動型の譲渡制限付株式報酬を含め、社外取締役が関与する報酬委員会で算定方法を決定する方針を示した。