Komori
ULSグループ(3798)・施策再定義

プロジェクトリスクの全社的管理

FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

11記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018再掲FY2020 – FY2022再掲FY2024 – FY20252016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
案件選別・応札審査・遂行レビューによるプロジェクトリスク管理15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風17社

ULSグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「事業部から独立してプロジェクトの品質管理を専門的に支援する部署としてデリバリーエクセレンス室(DEO)等を、また当社の社長直轄に内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営しております。」

    従来のPSAT等の表現から、デリバリーエクセレンス室(DEO)等を含む品質・プロジェクトリスク管理体制へ表現を改めた。
  2. 2026-05-13再定義決算

    「事業部から独立してプロジェクトの品質管理を専門的に支援する部署としてデリバリーエクセレンス室(DEO)等を、また当社の社長直轄に内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営しております。」

    プロジェクトリスク管理の専門部署の表現が、従来のPSAT等からデリバリーエクセレンス室(DEO)等を含む体制へ整理された。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「事業部から独立してプロジェクト・マネジメントを専門的に支援する部署としてプロジェクトサポート&アシュアランスチーム(PSAT)等を、また当社の社長直轄に内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営しております。」

    各事業部のレビュー、PSAT等、社長直轄の内部監査室によるプロジェクトリスク管理体制を継続している。
  4. FY2024再掲有価証券報告書

    「事業部から独立してプロジェクト・マネジメントを専門的に支援する部署としてプロジェクトサポート&アシュアランスチーム(PSAT)等を、また当社の社長直轄に内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営しております。」

    PSAT等、内部監査室、各事業部のレビューによるプロジェクトリスクの全社的管理体制を継続している。
  5. FY2023再定義有価証券報告書

    「事業部から独立してプロジェクト・マネジメントを専門的に支援する部署としてプロジェクトサポート&アシュアランスチーム(PSAT)等を、また当社の社長直轄に内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営しております。」

    従来のプロジェクトマネジメント推進室に代わり、プロジェクトサポート&アシュアランスチーム(PSAT)等を含む体制として表現を改めた。
  6. FY2022再掲有価証券報告書

    「現在の事業規模と事業内容を考慮すると現体制で十分機能しておりますが、現状のリスク管理体制に甘んじることなく将来の事業拡大や事業内容の変化に備え、組織的にリスク把握や解決手段に関するノウハウや経験を蓄積し、これを社内で共有しています。」

    現体制は機能しているとしつつ、事業拡大・内容変化に備えたリスク把握と解決ノウハウの蓄積・共有を継続した。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「現在の事業規模と事業内容を考慮すると現体制で十分機能しておりますが、現状のリスク管理体制に甘んじることなく将来の事業拡大や事業内容の変化に備え、組織的にリスク把握や解決手段に関するノウハウや経験を蓄積し、これを社内で共有しています。」

    現体制は十分機能しているとしつつ、将来の事業拡大に備え、リスク把握・解決ノウハウの蓄積と社内共有を継続。
  8. FY2019悪化有価証券報告書

    「しかしながら、これらのリスク管理体制の能力の向上には一定の時間を要するものであり、将来の事業拡大や事業内容の変化が想定以上に速く進んだ場合には、当社グループのリスク管理体制が有効に機能しない可能性があり」

    現体制は現在の事業規模では十分機能しているとしつつ、事業拡大や事業内容の変化が想定以上に速い場合には、リスク管理体制が有効に機能しない可能性を新たに明示した。
  9. FY2018再掲有価証券報告書

    「各子会社の各事業本部による社内規程に基づいた厳格なレビュー等に加え、事業本部から独立してプロジェクト・マネジメントを専門的に支援する部署としてプロジェクトマネジメント推進室を、また当社の社長直轄に内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営しております。」

    各事業本部のレビュー、プロジェクトマネジメント推進室、社長直轄の内部監査室による全社的な管理体制を再掲。
  10. FY2017再掲有価証券報告書

    「各子会社の各事業本部による社内規程に基づいた厳格なレビュー等に加え、事業本部から独立してプロジェクト・マネジメントを専門的に支援する部署としてプロジェクトマネジメント推進室を、また当社の社長直轄に内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営しております。」

    各事業本部のレビュー、プロジェクトマネジメント推進室、社長直轄の内部監査室による全社的なリスク管理体制を再掲。
  11. FY2016初出有価証券報告書

    「各子会社の各事業本部による社内規程に基づいた厳格なレビュー等に加え、事業本部から独立してプロジェクト・マネジメントを専門的に支援する部署としてプロジェクトマネジメント推進室を、また当社の社長直轄に内部監査室を設置し、プロジェクトに関わるリスクを専門的・全社的な見地から把握・管理する体制を整備し、運営しております。」

    見積もり、信用、契約、人員、管理、品質、外注などのプロジェクトリスクを管理する体制。
一緒に動いた変遷

「景気減速・円高等による外部環境の不透明化」は、この変遷が動いた11回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

42★12
  1. ★この変遷
  2. 1景気減速・円高等による外部環境の不透明化4回
  3. 2瑕疵・バグによる追加原価2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ULSグループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-13の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
プロジェクトリスクの全社的管理|ULSグループ(3798)の変遷 | Komori