IT導入補助金を活用した「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の拡販
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2021削除有価証券報告書
「以上のような戦略に基づき、引き続きウェブセミナーを中心としたセミナーマーケティングによる優良リード（見込み顧客）の獲得、オンライン中心の効率的なセールス活動等を推進し、新規顧客の獲得を図ってまいります。」
前四半期まで明示されていたIT導入補助金を活用した営業訴求は、当年度の本文では記載されず、ウェブセミナー・オンライン営業等の一般的な新規顧客獲得施策として記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「加えて、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」について、従来より当社のクラウド・SaaSが対象サービスとして認定を受けており、当該補助金を活用した当社クラウド・SaaSの導入についても積極的に訴求する営業活動を行ってまいりました。」
IT導入補助金の対象サービス認定を活用し、補助金を利用したクラウド・SaaS導入を提案する営業活動を継続している。 - FY2021-Q2再掲・営業訴求を継続有価証券報告書
「加えて、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」について、従来より当社のクラウド・SaaSが対象サービスとして認定を受けており、当該補助金を活用した当社クラウド・SaaSの導入についても積極的に訴求する営業活動を行ってまいりました。」
前年度に明示が薄くなっていたIT導入補助金について、当社クラウド・SaaSの対象サービス認定と、補助金を活用した導入提案を再び明示している。 - FY2020削除有価証券報告書
「クラウドサービスの主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ及び新サービスである「pocketpost」シリーズ等のマーケティング及び営業活動に注力してまいりました。」
前年度まで記載されていたIT導入補助金を活用した「ESいい物件One」の拡販について、当該年度の本文では明示的な言及がなく、一般的なマーケティング・営業活動の記載となっている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして「ESいい物件One」が登録されていることから、本制度を活用したIT導入を新規顧客に積極的に提案した結果、拡販サービス全体での売上高は1,393,920千円（前年同期比4.7％増）と、前年同期より62,337千円の増収となりました。」
IT導入補助金を活用した新規顧客への提案を継続し、拡販サービス全体の売上高は前年同期比4.7％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして「ESいい物件One」が登録されたことから、本制度を活用したＩＴ導入を新規顧客に提案した効果もあり、拡販サービス初期売上高は98,853千円（前年同期比113.5％増）と前年同期より52,540千円の増収となりました。」
IT導入補助金を活用した新規顧客への提案を継続し、拡販サービス初期売上高は98,853千円、前年同期比113.5％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして「ESいい物件One」が登録されていることから、本制度を活用したＩＴ導入を新規顧客に提案した効果もあり、拡販サービス初期売上高は59,520千円（前年同期比59.1％増）と、前年同期より22,110千円の増収となりました。」
IT導入補助金を活用した新規顧客への提案を継続し、拡販サービス初期売上高が59,520千円、前年同期比59.1％増となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」は、ＩＴ化余地の大きい不動産業に非常に適しており、本補助金の交付対象サービスとして「ESいい物件One」が2017年２月に登録されたことにより、当連結会計年度においては本制度を活用したＩＴ導入を新規顧客に提案し、「ESいい物件One」の拡販に注力してまいりました。」
IT導入補助金の対象サービス登録を活用し、新規顧客への提案による「ESいい物件One」の拡販を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」が平成29年２月に登録されました。本制度はＩＴ化余地の大きい不動産業に非常に適しており、当第３四半期連結累計期間においては本制度を活用したＩＴ導入を新規顧客に提案し、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の拡販を実現してまいりました。」
IT導入補助金の対象サービス登録を活用し、新規顧客への提案による「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の拡販を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」が平成29年２月に登録されました。本制度はＩＴ化余地の大きい不動産業に非常に適しており、当第２四半期連結累計期間においては本制度を活用したＩＴ導入を新規顧客に提案し、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の拡販を実現してまいりました。」
IT導入補助金の対象サービス登録を活用し、新規顧客への提案による「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の拡販を継続している。新たな登録や制度変更ではなく、既存施策の継続である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」が平成29年２月に登録されました。本制度はＩＴ化余地の大きい不動産業に非常に適しており、当第１四半期連結累計期間においては本制度を活用したＩＴ導入を新規顧客に提案し、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」の拡販を実現してまいりました。」
平成29年２月の補助金対象サービス登録を前提に、当第1四半期から制度を活用した新規顧客への提案を実施し、主力サービスの拡販につなげている。 - FY2017初出有価証券報告書
「「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」が平成29年２月に経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして登録されました。ＩＴ化余地の大きい不動産業に非常に適した制度であり、この「IT導入補助金」を活用したＩＴ導入を新規顧客に提案していくことで、「ＥＳいい物件Ｏｎｅ」のさらなる拡販を実現してまいります。」
平成29年2月の交付対象サービス登録を踏まえ、補助金を活用した新規顧客への提案を販売拡大の手段として初めて明示している。