不動産取引の電子化への対応
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化、DXを推進していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い取引を実現してまいります。」
不動産取引全体のデジタル化・DX推進による利便性向上を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化、DXを推進していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い取引を実現してまいります。」
不動産取引全体のデジタル化・DX推進による利便性向上を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年６月「ESいい物件One賃貸管理」において賃貸住宅管理業法への対応を開始」「ESいい物件One」と電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」がシステム連携開始」
賃貸住宅管理業法へのサービス対応を開始し、さらに2021年10月に電子契約サービスとのシステム連携を開始した。不動産取引のデジタル化への対応がサービス連携・法令対応の段階へ進んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、不動産取引の一連のプロセスをデジタル化、DXを推進していくことで、不動産会社にとっても一般消費者にとっても利便性の高い取引を実現してまいります。」
VR内覧、IT重要事項説明、電子契約等を含む不動産取引全体のデジタル化・DX推進を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上」
VR内覧、IT重要事項説明、電子契約等による不動産取引のデジタル化を、引き続き不動産会社の経営課題として位置付けている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上」
VR内覧、IT重要事項説明、電子契約等による不動産取引のデジタル化を、引き続き不動産会社の経営課題として位置付けている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上」
VR内覧、IT重要事項説明、電子契約等による不動産取引のデジタル化を、引き続き不動産会社の経営課題として位置付けている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」のＩＴ化対応（TV会議システム等の活用など。「IT重説」といいます。）につきまして、国土交通省は個人を含む売買取引に対するIT重説に係る社会実験、並びに賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験を2019年10月より開始しております。当社は従前よりこのような不動産市場における契約の電子化も見据えて、WEB完結型クラウド契約サービスを提供する複数の企業と提携をしており、不動産市場における電子契約の加速化も含め、引き続き不動産取引におけるデジタル化推進に向けて取り組んでまいります。」
IT重説、電磁的方法による書面交付、電子契約を含む不動産取引のデジタル化推進を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は従前よりこのような不動産市場における契約の電子化も見据えて、WEB完結型クラウド契約サービスを提供する複数の企業と提携をしており、不動産市場における電子契約の加速化も含め、引き続き不動産取引におけるデジタル化推進に向けて取り組んでまいります」
IT重説等の社会実験が2019年10月から開始された状況を踏まえ、従来の提携先に加えて複数のWEB完結型クラウド契約サービス企業との提携を明示し、契約の電子化対応を広げている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」のＩＴ化対応（TV会議システム等の活用など。「IT重説」といいます。）につきまして、国土交通省は個人を含む売買取引に対するIT重説に係る社会実験、並びに賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験を2019年10月より開始しております。」
IT重説について、個人を含む売買取引および賃貸取引の電磁的交付に関する社会実験が2019年10月から開始され、電子契約を含む不動産取引全体の電子化推進に向けた環境が具体的な実施段階に進んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」のＩＴ化対応（ＴＶ会議システム等の活用など。「ＩＴ重説」といいます。）につきまして、国土交通省は個人を含む売買取引に対するＩＴ重説に係る社会実験、並びに賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験を2019年10月より実施する旨公表しております。当社は従前よりこのような不動産市場における契約の電子化も見据えており、2017年10月にはWEB完結型クラウド契約サービスを提供する弁護士ドットコム株式会社との提携を行っておりました。不動産市場における電子契約の加速化も含め、当社は引き続き今後も不動産取引の一連の流れにおける電子化推進に向けて取り組んでまいります。」
IT重説の対象を個人を含む売買取引へ広げる社会実験と、賃貸取引での重要事項説明書等の電磁的交付に関する社会実験が2019年10月から予定されることを記載し、電子契約を含む不動産取引全体の電子化推進を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この一環として、ＮＴＴテクノクロス株式会社との業務提携を通じて、2018年６月より不動産業界のWEB接客・ＩＴ重説向けに最適化したWEB会議クラウド「ES × MeetingPlaza」を販売開始しております。当社は引き続き今後も不動産取引の一連の流れにおける電子化推進に向けて取り組んでまいります。」
IT重説向けWeb会議クラウドの販売と、不動産取引全体の電子化推進を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この一環として、2015年９月より業務提携を締結しているＮＴＴテクノクロス株式会社が開発・販売する資料共有型Web会議サービスをＩＴ重説に必須のツールとして販売しておりましたが、その間に蓄積した知見をもとに、2018年６月より不動産業界のWEB接客・ＩＴ重説向けに最適化したWEB会議クラウド「ES × MeetingPlaza」を販売開始しております。当社は引き続き今後も不動産取引の一連の流れにおける電子化推進に向けて取り組んでまいります。」
IT重説向けWeb会議クラウドの販売と、不動産取引全体の電子化推進に向けた取り組みを継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「その間に蓄積した知見をもとに、2018年６月より不動産業界のWEB接客・ＩＴ重説向けに最適化したWEB会議クラウド「ES × MeetingPlaza」を販売開始しております。この「ES × MeetingPlaza」はＩＴ重説に最適化したシンプルなUI/UXであり、会社規模によらず導入しやすいリーズナブルな価格設定となっており、不動産業の業務効率化とＩＴ重説の推進を支援するものとなっております。」
従来のWeb会議サービスの代理店販売で蓄積した知見をもとに、不動産業界のWEB接客・IT重説向けに最適化した自社Web会議クラウドの販売を2018年６月に開始した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「この一環として、2015年９月より業務提携を締結しているＮＴＴテクノクロス株式会社が開発・販売する資料共有型Web会議サービスをＩＴ重説に必須のツールとして代理店販売しておりましたが、その間に蓄積した知見をもとに、2018年６月より不動産業界のWEB接客・ＩＴ重説向けに最適化したWEB会議クラウド「ES × MeetingPlaza」を販売開始する運びとなりました。」
従来の資料共有型Web会議サービスの代理店販売で蓄積した知見をもとに、不動産業界のWEB接客・IT重説向けに最適化した自社のWeb会議クラウド「ES × MeetingPlaza」の販売開始に進んだ。不動産取引の電子化対応が具体的なサービス展開へ進展している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、この動きを事業機会拡大の好機ととらえ、当社サービスを活用したＩＴ重説実施の利便性を訴求するとともに、ＩＴ重説の活用を目指す各不動産会社に対するマーケティング及び営業活動に取り組んでまいりました。この一環として、2015年９月より業務提携を締結しているＮＴＴテクノクロス株式会社が開発・販売する資料共有型Web会議サービスに関する販売代理店契約を前連結会計年度に締結しており、今後も不動産取引の一連の流れにおける電子化推進に向けて取り組んでまいります。」
IT重説の本格運用開始を受けたマーケティング・営業活動と、NTTテクノクロスとの販売代理店契約を通じた不動産取引の電子化推進を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、この動きを事業機会拡大の好機ととらえ、当社サービスを活用したＩＴ重説実施の利便性を訴求するとともに、ＩＴ重説の活用を目指す各不動産会社に対するマーケティング及び営業活動に取り組んでまいりました。この一環として、平成27年９月より業務提携を締結しているＮＴＴテクノクロス株式会社が開発・販売する資料共有型Ｗｅｂ会議サービスに関する販売代理店契約を前連結会計年度に締結しており、今後も不動産取引の一連の流れにおける電子化推進に向けて取り組んでまいります。」
IT重説の本格運用開始を踏まえたマーケティング・営業活動と、NTTテクノクロスとの販売代理店契約を通じた不動産取引の電子化推進を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「国土交通省は不動産の賃貸取引に対してＩＴ重説を平成29年10月から正式に採用することを決定し、本格運用が開始いたしました。」
IT重説について、賃貸取引で平成29年10月から正式運用が開始された。これを事業機会と捉え、同社サービスを活用したIT重説の利便性訴求や不動産会社へのマーケティング・営業活動を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」は不動産取引における重要な業務の一つであり、当該業務のＩＴ化対応（ＴＶ会議システム等の活用など。以下、「ＩＴ重説」といいます。）につきまして、国土交通省は不動産の賃貸取引に対してＩＴ重説を平成29年10月から正式に本格運用することを決定いたしました。」
IT重説について、国土交通省が平成29年10月から賃貸取引で正式運用することを決定した。これを事業機会と捉え、不動産会社へのマーケティング・営業活動を進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成28年９月にＮＴＴテクノクロス株式会社が開発・販売する資料共有型Ｗｅｂ会議サービスに関する販売代理店契約を締結しており、平成29年１月より販売を開始いたしました。今後も不動産取引の電子化推進に向けて取り組んでまいります。」
不動産取引の電子化に向けた提携サービスについて、平成29年1月から販売を開始した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に締結したＮＴＴアイティ株式会社との業務提携を推進し、平成28年９月にＮＴＴアイティ株式会社が開発・販売する資料共有型Ｗｅｂ会議サービスに関する販売代理店契約を締結しており、今後も将来の不動産取引の電子化推進に向けて取り組んでまいります。」
重要事項説明のIT化に関する社会実験へのマーケティング・営業活動と、NTTアイティとの販売代理店契約を踏まえた不動産取引電子化への取り組みを継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度に締結したＮＴＴアイティ株式会社との業務提携を推進し、平成28年９月にＮＴＴアイティ株式会社が開発・販売する資料共有型Ｗｅｂ会議サービスに関する販売代理店契約を締結しており、今後も将来の不動産取引の電子化推進に向けて取り組んでまいります。」
不動産取引の電子化に向けたNTTアイティとの業務提携について、資料共有型Web会議サービスの販売代理店契約を平成28年9月に締結した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社といたしましても当社サービスを活用した重要事項説明のＩＴ化対応について利便性を訴求するとともに、実験に参加する不動産会社へのサポートを行い、販促活動に取り組んでまいりました。前連結会計年度に締結したＮＴＴアイティ株式会社との業務提携を推進し、今後も将来の不動産取引の電子化推進を見据えて新サービスの共同開発等に取り組む予定です。」
平成29年1月末日終了予定の社会実験への対応、参加企業の支援、NTTアイティとの提携・共同開発方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年８月31日より当該業務のＩＴ化（ＴＶ会議システム等の活用）に向けた社会実験（平成29年１月末日終了予定）が開始されました。当社グループにおきましては、将来の不動産取引の電子化推進を見据えて、ＮＴＴアイティ株式会社と業務提携契約を締結し、新サービスの共同開発等に取り組む予定です。」
重要事項説明のIT化社会実験を背景に、NTTアイティとの提携および共同サービス開発を予定している。