新型コロナウイルス感染拡大による映像制作工程・納期遅延リスク
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
IGポートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「感染症の拡大や自然災害により、従業員やクリエーター、国内外の取引会社の社員の感染や被災状況により、映像制作のすべての工程(プリプロダクション、プロダクション、ポストプロダクション)で遅れが生じる可能性があります。映像制作の遅れにより納品が納期に間に合わない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を中心とした従来の工程・納期遅延リスクを、感染症全般に加えて自然災害による被災も含む説明へ広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「感染症(新型コロナウイルス)の拡大により、従業員やクリエーター、国内外の取引会社の社員が在宅勤務で対応した場合や感染した場合に、映像制作のすべての工程(プリプロダクション、プロダクション、ポストプロダクション)で遅れが生じる可能性があります。映像制作の遅れにより納品が納期に間に合わない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による在宅勤務・感染を通じた映像制作全工程の遅延と納期未達リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は2021年５月期末まで一定期間にわたって及ぶものと仮定して、受注損失引当金等の会計上の見積りを行っております。なお、当社グループは、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大の影響が2021年5月期末まで一定期間続くとの仮定に変更し、受注損失引当金等の見積りに反映している。影響の不確実性が高く、仮定の変化が財政状態・経営成績に影響する可能性も明示された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「感染症(新型コロナウイルス)の拡大により、従業員やクリエーター、取引会社の社員が在宅勤務での対応や感染した場合、映像制作のすべての工程(プリプロダクション、プロダクション、ポストプロダクション)で遅れが生じる可能性があります。また、アニメーション制作の一部(動画作業)を海外(中国)に発注する場合があり、動画作業を行う企業の従業員の感染により業務遅延の可能性もあります。映像制作の遅れにより納品が納期に間に合わない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの感染拡大について、社内外の従業員の在宅勤務・感染や中国の外注先の感染により、映像制作の全工程や納期に遅延が生じ、業績に影響する可能性を新たなリスクとして記載している。