GMOグローバルサイン・ホールディングス（3788）・施策前進
日本版eシール対応サービスの設計・開発
FY2020-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-05-14。
3記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
日本版eシール対応サービスの設計・開発1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14前進決算説明資料
「あらゆる文書に対応「eシール（電子社印）」提供開始」
日本版eシール対応サービスについて、従来の設計・開発方針から、あらゆる文書を対象とするeシールの提供開始段階へ進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「またＧＭＯグローバルサイン社では、マイナンバーカードを用いて電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行する「マイナンバーカード連携電子実印」を、３月より提供を開始いたします。」
日本版eシール対応サービスの設計・開発方針に続き、マイナンバーカードによる電子証明書の自動審査・即時発行サービスを3月から開始する計画が示された。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「６月には、新型コロナウィルスを契機とした法整備が加速度的に進むことが予測されるなかで、日本国内におけるハンコレスの取り組みを推進するべく、「日本版eシール※４」対応サービスの設計・開発を決定いたしました。現在、総務省におけるeシール発行事業者の公的な認定制度に関する検討をはじめ、ハンコレス推進のための各種検討が政府主導のもと官民協働で行われており、ＧＭＯグローバルサイン社は、「日本版eシール」発行のための環境が整備され次第、速やかに「日本版eシール」対応サービスの提供を目指します。」
日本国内のハンコレス推進に向け、日本版eシール対応サービスの設計・開発を決定し、発行環境の整備後に速やかな提供を目指している。