新型コロナウイルス感染症の再拡大と事業・経済への影響
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
ジェイ・エスコムホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が第５類への移行によりさらに減少し、景気は緩やかな回復基調となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第5類への移行によりさらに減少し、景気は緩やかな回復基調にあるとの認識が示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、景気は緩やかな回復基調となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は減少し、景気は緩やかな回復基調にあるとの認識が示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響から正常化に向けて体制構築が進められているものの」
新型コロナウイルス感染症の経済影響について、正常化に向けた体制構築が進んでいるとの認識が示された。一方、感染症リスク自体はリスク欄で継続開示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しているものの、行動制限に関する緩和政策等により国内における経済活動は持ち直しの動きが見られました。」
行動制限緩和による持ち直しを記載する一方、感染症の影響自体は継続しているとの認識を維持している。 - FY2023-Q2行動制限緩和で持ち直し、影響は継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの」
行動制限の緩和等による経済の持ち直しを記載する一方、感染症の影響が解消したとはせず、外部環境の不透明性を継続している。 - FY2022感染症影響は薄らぐ一方で懸念が継続有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済はワクチン接種等により新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に薄らいではいるものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念及び為替リスクや原材料価額の高騰等によるコスト上昇が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種等により感染症の影響が徐々に薄らいだとの認識を示す一方、変異株による再拡大懸念と不透明性は維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少等により緩やかな回復傾向にありますが、新たな変異株が拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の普及による回復傾向を記載する一方、新たな変異株の拡大と先行き不透明性を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症予防ワクチンの接種が進み緊急事態宣言が解除されるなど持ち直しの動きがみられました。しかしながら依然として収束時期は不透明な状況が継続しております。」
ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除による持ち直しを記載する一方、感染症の収束時期はなお不透明としており、リスク認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「引き続きコロナ禍の影響により２回の非常事態宣言が発出され、消費者心理が継続して悪化しており厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言、消費者心理の悪化、理美容店への来店減少、通信販売番組収録の延期などの影響が年度を通じて継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中、日本国内においても感染の再拡大に伴い再度の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大と再度の緊急事態宣言により、経済活動への影響と先行き不透明性が継続・拡大している。理美容事業の来店頻度や通信販売事業の番組制作にも影響が記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本国内において雇用情勢や消費者マインドが大幅に悪化するなど、経済の本格回復には時間を要する状況にあります。」
感染症の影響が継続し、雇用情勢・消費者マインドの大幅な悪化や経済回復の長期化が記載された。理美容事業と通信販売事業の販売・営業活動にも具体的な影響が発生している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令により人の移動制限や店舗の休業が行われ、経済活動に大きな影響が生じました。現在は緊急事態宣言は解除されているものの、依然として影響は継続しており、第２波・第３波の感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の第1波による移動制限・店舗休業の影響が実際に発生し、影響の継続と第2波・第3波の拡大懸念を新たなリスクとして記載している。