役員報酬制度等の決定方針の検討

「本日、当社取締役会により、当社第27回定時株主総会から2027年６月開催予定の当社第28回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名及び当社の執行役員11名に対し、金銭報酬債権合計70,770,150円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式22,185株を割り当てることを決議いたしました。」

「当事業年度」「その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）19,730株　84,444千円」

「当該議案がそれぞれ承認可決されますと、取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内（うち社外取締役60,000千円以内）、また、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、200,000千円以内となる予定です。」

「当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を2024年５月22日実施の取締役会決議により変更しており、その概要は、以下のとおりです。」「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法は、指名報酬委員会が、業務分掌の内容及び業績への貢献度などを総合的に勘案し、取締役会に提案のうえ、取締役会が決定するものとしております。」

「自己株式は、2023年７月７日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、46,329株減少しました。」

「2023年６月22日開催の取締役会により、当社第24回定時株主総会から2024年６月開催予定の当社第25回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役４名及び当社の執行役員７名に対し、金銭報酬債権合計63,470,730円を支給し、特定譲渡制限付株式として当社普通株式46,329株を割り当てることを決議いたしました。なお、2023年７月７日に自己株式の処分を実施いたしました。」

「対象取締役に対し、譲渡制限付株式を支給しております。各対象取締役の業務分掌の内容、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定し支給された金銭報酬債権を、現物出資財産として給付を受け、対象取締役に対し株式の割当を行う方針としております。」

「なお、当第３四半期連結会計期間末の本信託に残存する当社株式（自己株式）の帳簿価額は155,358千円、株式数は274,000株であります。」

「当社は、2022年６月23日開催の当社第23回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。2022年６月23日開催の当社取締役会において、当社第23回定時株主総会から2023年６月開催予定の当社第24回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当対象者である取締役及び当社の執行役員に対し、金銭報酬債権合計66,875千円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式125,000株を割り当てることを決議し、2022年７月８日に払込みが完了しております。」

「当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会決議により決定しており、その概要は、株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役の業務分掌の内容、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定し、月例報酬として毎月一定の時期に一定の額の金銭報酬を支給する方針としております。」

「なお、当事業年度においては、役員の報酬制度等の決定方針の検討を行っております。」