事業規模拡大に対応した内部管理・リスク管理体制の整備
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では、代表取締役社長管掌の内部監査室（専任５名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。」
事業規模拡大に対応する内部管理体制について、内部監査室の専任人員が５名とされ、内部監査・監査役・会計監査人の連携も具体的に記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年10月には、内部統制部門を内部監査室内に再編し、「内部統制グループ」として内部監査室長のもとに統合いたしました。これにより、内部統制と内部監査の連携体制を強化し、より一体的なモニタリング機能の運用を図っております。」
内部統制部門を内部監査室内の内部統制グループへ統合し、内部統制と内部監査の連携体制を具体的に強化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役及び監査役の指名及び報酬、その関連事項に関する取締役会の機能に対し、独立社外取締役の関与を高めることにより、手続きの公正性・透明性・客観性を強化するとともにコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年8月21日開催取締役会において、任意の指名報酬委員会の設置を決議しております。」
任意の指名報酬委員会を設置し、当事業年度に5回開催した。委員の過半数を独立社外取締役とする運用も記載され、内部管理・ガバナンス体制が具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任２名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。」
企業規模拡大に対応する内部監査、監査役会、リスク管理委員会、グループ会社管理の体制が継続運用されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任２名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。」
内部監査室、監査役会、リスク管理委員会、グループ会社管理規程等による内部管理・リスク管理体制が継続運用されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が企業規模を拡大していくのに並行して、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図ることであり、その基本姿勢を基に現在まで努力してまいりました。」
企業規模拡大に対応する内部管理・内部統制の整備方針が継続している。内部監査室、監査役会、リスク管理委員会、グループ会社管理規程等の体制が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が企業規模を拡大していくのに並行して、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図ることであり、その基本姿勢を基に現在まで努力してまいりました。」
企業規模拡大に対応する内部管理・内部統制の整備方針が継続している。代表取締役直轄の内部監査室、監査役会、リスク管理委員会、関係会社管理規程等の体制が記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、代表取締役直轄の内部監査室（専任１名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。」
内部監査室、監査役会、リスク統括委員会、関係会社管理規程等による内部管理・リスク管理体制が継続して運用されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業規模を拡大していくのに並行して、経営管理組織の整備を推進し、各部門の効率的・組織的な運営及び内部統制の充実を図ること」
代表取締役直轄の内部監査室、監査役会、経営会議、リスク統括委員会、関係会社管理規程などを通じて、業務・財務報告・法令遵守の管理を行っている。