電力小売事業の調達コスト想定外増加
FY2024-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-H1。直近の記載はFY2026-H1。
環境フレンドリーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「日本卸電力取引所（JEPX）等の卸電力市場や需給調整市場等における市場価格、電力需給及び電力調達価格等が大きく変動した場合には、売電・電力小売・蓄電事業における収益やAIデータセンター事業における電力調達コスト等に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
電力調達コストの想定外増加という個別事象から、JEPX等の卸電力市場、需給調整市場、電力需給及び調達価格の変動が、発電・小売・蓄電・AIデータセンターの収益性に影響する広範な市場リスクへ整理された。 - 2026-03-31再掲経営計画
「当社グループの再生可能エネルギー事業（太陽光発電、系統蓄電池、バイオマス等）は、電力市場価格の変動、出力制御の増加、設備価格および金利水準の変動等の影響を受けやすい事業環境にあります。」
電力市場価格、設備価格及び金利水準の変動が収益安定化上のリスクとして引き続き記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業における電力小売において急激な電力価格の高騰や補助金などの政策方針の変更により事業への影響が懸念され、2024年４月以降の新規受注を停止していること等から前年より売上高が大きく下回る結果となりました。」
電力価格高騰や政策方針変更による影響が懸念され、2024年4月以降の新規受注停止が継続している。電力小売事業のリスクが受注停止と売上減少として具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「資源エネルギー事業では、太陽光発電事業の既存発電所譲渡およびの売電収入、電力小売事業の売電収入等により、売上高791,927千円（前年同期比42.9％減）、セグメント損失16,399千円（前年同期はセグメント利益215,908千円）となりました。」
電力小売事業の調達コスト想定外増加が通期業績にも表れ、資源エネルギー事業は前年の利益から損失へ転じた。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「燃料調達価格が低調に推移したことにより、結果的に電力調達コストが想定外に増加し、セグメント損失51,355千円（前年同期はセグメント利益193,268千円）となりました。」
電力調達コストの想定外増加が第1四半期に続いて発生し、セグメント損失は第1四半期の38,848千円から中間累計で51,355千円へ拡大した。前年同期のセグメント利益193,268千円からも損失へ転じている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「燃料調達価格が低調に推移したことにより、結果的に電力調達コストが想定外に増加し、セグメント損失38,848千円（前年同四半期はセグメント利益16,243千円）となりました。」
電力小売事業で、冬場の需要増加を見込んだ相対電源の調達量増加後、燃料調達価格の推移により電力調達コストが想定外に増加し、前年同期のセグメント利益から損失へ転じた。