東環による不動産ソリューション事業の開始
FY2021-Q3に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「このため、当中間連結会計期間において、当該事業に係る売上高及びセグメント利益の計上はありません。」
東環・アイレスを基盤とする従来の不動産ソリューション事業について、環境事業自体が報告セグメントから除外され、当中間期に売上高及びセグメント利益の計上がないとされた。 - 2026-05-15削除決算終息を示唆
「当第1四半期連結累計期間において、当該事業に係る売上高および利益は計上しておりません」
従来の環境事業における不動産・保守等の事業実績は、アイレス株式会社の連結除外に伴い当四半期には計上されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におきましては、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加したこと等により、売上高146,461千円(前年同四半期比78.9%増)、セグメント利益21,472千円(前年同四半期はセグメント利益9,673千円)となりました。」
不動産案件ではなく、立体駐車場事業の定期保守メンテナンス及びリニューアル・修繕工事の増加により、環境事業の売上高・利益が増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におきましては、不動産事業における販売用不動産の案件が減少したものの、立体駐車場事業において定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加、ビルメンテナンス事業において管理案件が増加したこと等により、売上高313,453千円(前年同四半期比0.9%減)、セグメント利益35,793千円(前年同四半期はセグメント利益11,331千円)となりました。」
不動産案件が減少する一方、定期保守メンテナンス、リニューアル・修繕工事及びビル管理案件が増加した。環境事業のセグメント利益は前年同期の11,331千円から35,793千円へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におきましては、不動産事業における販売用不動産の案件が減少したものの、定期保守メンテナンスに加え、リニューアル・修繕工事が増加、ビルメンテナンス事業において管理案件が増加したこと等により、売上高164,002千円(前年同四半期比34.3%減)、セグメント利益15,542千円(前年同四半期はセグメント利益6,515千円)となりました。」
不動産ソリューション事業を含む環境事業で、不動産販売案件が減少する一方、保守メンテナンス、リニューアル・修繕工事及びビル管理案件の増加によりセグメント利益が増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、プロパティマネジメント会社と連携し、建物や設備の管理だけでなく不動産の販売・買取を含めた不動産事業を新たに開始いたしました。当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることに加え、不動産事業における販売用不動産の取得・譲渡により、売上高398,554千円(前年同四半期比326.7%増)、セグメント利益13,461千円(前年同四半期はセグメント損失4,264千円)となりました。」
2021年11月に開始した不動産ソリューション事業について、販売用不動産の取得・譲渡による通期売上計上が進み、環境事業の利益が黒字化した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、プロパティマネジメント会社と連携し、建物や設備の管理だけでなく不動産の販売・買取を含めた不動産事業を新たに開始いたしました。当第3四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることに加え、不動産事業における販売用不動産の取得・譲渡により、売上高316,580千円(前年同四半期比364.3%増)、セグメント利益11,331千円(前年同四半期はセグメント損失3,817千円)となりました。」
前四半期まで開始方針として記載されていた不動産ソリューション事業について、販売用不動産の取得・譲渡による売上計上が進み、環境事業のセグメント利益が前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、プロパティマネジメント会社と連携し、建物や設備の管理だけでなく不動産の販売・買取を含めた不動産事業を新たに開始いたしました。当第2四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に取得した子会社の売上が新たに含まれていることに加え、不動産事業における販売用不動産の取得・譲渡により、売上高249,882千円(前年同四半期比458.3%増)、セグメント利益6,515千円(前年同四半期はセグメント損失2,688千円)となりました。」
前四半期まで開始方針として記載されていた不動産ソリューション事業について、販売用不動産の取得・譲渡による売上計上が示され、事業活動が具体化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「環境事業では、マンション・オフィスビル等の管理、清掃業務および前連結会計年度に取得した子会社を中心に立体駐車場据付工事、保守メンテナンス業務を行っております。」
環境事業の内容として、ビル・マンション等の管理・清掃に加え、立体駐車場の据付工事、保守・メンテナンス業務が引き続き記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「環境事業 ビルのメンテナンスサービス 立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事」
環境事業の報告セグメントに、ビルのメンテナンスに加えて立体駐車場の据付・保守・メンテナンス・修繕工事が含まれる構成が確認された。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「そのようなことから今回、東環において、宅地建物取引業者の免許を取得し、不動産を含むトータルマネジメント計画をよりスムーズにオーナーへ提案することで顧客の拡大に結び付け、建物や設備の管理だけでなく不動産の販売・買取を含めた不動産ソリューション事業を開始することを決定いたしました。2021年9月に宅地建物取引業者の免許を取得し、プロパティマネジメント会社と連携し不動産の販売・買取を含めた不動産事業を行っていく予定です。その中で、不動産販売後のメンテナンス受注による新規顧客拡大に結び付けていく所存であります。新規事業開始日2021年11月9日。」
子会社の東環が2021年9月に宅地建物取引業者の免許を取得し、2021年11月9日から、不動産の販売・買取を含む不動産ソリューション事業を開始した。建物・設備管理、コンサルティング、不動産取引を組み合わせ、顧客拡大と管理・メンテナンス受注につなげる方針である。