議事録作成支援クラウドサービスの導入拡大
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち33回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-14前進決算
「各サービスの機能強化を進め、「ScribeAssist」では、議事録の出力形式を自由にカスタマイズできる「出力テンプレート機能」を追加しました。「ProVoXT」では、複数ユーザーによる共同編集、文字起こし結果や翻訳結果をリアルタイムに共有できるライブビュー、多言語対応の音声認識エンジン、リアルタイム翻訳機能を追加しました。」
ScribeAssist、ProVoXT、VoXT Oneの機能拡張が進み、主力2製品のライセンス数も前期末21,925から22,367へ増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「AI音声認識AmiVoice®を活用したスタンドアローン型の議事録作成・文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」、クラウド型のサービス「ProVoXT」、及び、それらをプラットフォーム化した「VoXT One」のユーザー数の拡大を進めました。」
ScribeAssist、ProVoXT、VoXT Oneのユーザー拡大を進め、導入施設数は2026年3月末時点で3,176施設となった。 - 2026-05-13前進業績予想の修正
「AI音声認識AmiVoice®を活用したスタンドアローン型の議事録作成・文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」、クラウド型のサービス「ProVoXT」、及び、それらをプラットフォーム化した「VoXT One」のユーザー数の拡大を進めました。」
ScribeAssist、ProVoXT、VoXT Oneのユーザー数拡大を継続し、主力2製品のライセンス数は21,925となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「AI音声認識AmiVoice® を活用したスタンドアローン型の議事録作成・文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」、クラウド型のサービス「ProVoXT」、それらのプラットフォーム「VoXT One」の需要が増大し、ユーザー数の増加に伴い増収いたしました。また、生成AIを活用し議会の議事録から一問一答形式で要約を生成する「議会だより作成支援サービス」に加えて、「ScribeAssist」をバージョンアップし、テキスト化から要約までオフラインで完結する「スタンドアローン要約」などの新機能の提供を開始いたしました。ストック比率：第１四半期末99.1％→当中間期末98.0％ 主力２製品のライセンス数：第１四半期末20,797→当中間期末20,825」
ScribeAssist、ProVoXT、VoXT Oneのユーザー増加と増収に加え、生成AIによる議会だより作成支援やオフライン要約機能の提供を開始した。主力2製品のライセンス数は20,797から20,825へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーションやサービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、議事録ソリューションのプラットフォーム「VoXT One」の各種サービスをバージョンアップし、発言者識別機能を向上させたほか、LGWAN（総合行政ネットワーク）環境でAI要約機能を利用できるようにしました。」
VoXT Oneの機能強化を進め、発言者識別とLGWAN環境でのAI要約に対応した。導入施設数は2,272から2,770へ増加し、主力2製品のライセンス数は4,446から20,396へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「スタンドアローン型でセキュアな環境下で利用できるAI音声認識文字起こし支援アプリケーション「ScribeAssist」と、クラウド型文字起こしサービス「ProVoXT」を統合した、議事録ソリューションの新プラットフォーム「VoXT One」をリリースしました。また、取手市と連携し生成AIを用いた議会答弁書案作成のサポートに特化した「AI議会答弁書作成支援システム」の試験導入を進めました。」「主力２製品のライセンス数：第１四半期末19,791→当中間期末20,102」
ScribeAssistとProVoXTを統合したVoXT Oneをリリースし、生成AIによる議会答弁書案作成支援システムの試験導入も進めた。主力2製品の累計ライセンス数は19,791から20,102へ増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「自治体、民間企業、放送局等2,272施設に導入（2024年３月末現在）」
議事録作成・文字起こし支援サービスの導入施設数が2,272施設へ拡大した。ScribeAssistとProVoXTの主力2製品のライセンス数も2,792から4,446へ増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「AI音声認識AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」にMicrosoft社の「Azure OpenAI Service」を活用し自動要約を行える「AI要約（β）powered by GPT-3.5」のユーザートライアルを進めました。」
議事録・文字起こし支援サービスのユーザー数が増加し、ScribeAssistのAzure OpenAI Serviceを活用したAI要約機能ではユーザートライアルを進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「AI音声認識AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」にMicrosoft社の「Azure OpenAI Service」を活用し自動要約を行える「AI要約（β）powered by GPT-3.5」をリリースしました。」
議事録・文字起こし支援サービスのユーザー数が増加し、ScribeAssistにAzure OpenAI Serviceを活用した自動要約機能を追加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、OpenAI社の大規模言語モデルGPT-3.5/4を活用した要約システムを開発し取手市での試行を開始するなど、製品やサービスの付加価値向上に繋がる機能の開発に取り組みました。」
議事録・文字起こし支援サービスについて、GPT-3.5/4を活用した要約システムを開発し、取手市で試行を開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「AI音声認識AmiVoiceを活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、地方自治体における行政機関専用のコンピュータネットワークである「LGWAN」に対応した、AI音声認識文字起こしサービス「ProVoXT for LGWAN」の提供を開始しました。ストック比率：第２四半期末92.9％→当第３四半期末92.8％ 導入施設数（自治体・民間：累計）：第２四半期1,269→第３四半期1,356」
議事録・文字起こし支援サービスのユーザー数と累計導入施設数が増加し、LGWAN対応のProVoXT for LGWANの提供を開始した。導入施設数は1,269から1,356へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」がサービス開始２年で契約社数500社を突破いたしました。ストック比率：第１四半期末94.8％→当第２四半期末92.9％ 導入施設数（自治体・民間：累計）：第１四半期1,191→当第２四半期1,269」
ScribeAssistがサービス開始2年で契約社数500社を突破し、議事録・文字起こし支援サービスの累計導入施設数も1,269施設へ増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「AI音声認識技術AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、取手市議会に自治体初（当社調べ）となるAI音声認識・自然言語処理を活用した「議会会議録視覚化システム」を試行導入するなど、製品やサービスの付加価値向上に繋がる機能の開発に取り組みました。」「導入施設数（自治体・民間：累計）：前期末1,082→当第１四半期1,191」
議事録・文字起こし支援サービスのユーザー数と累計導入施設数が増加し、取手市議会で自治体初の議会会議録視覚化システムを試行導入した。 - FY2022前進有価証券報告書
「議事録支援システムを自治体および民間企業に提供。発言内容をリアルタイムにテキスト化し、議事録作成業務・書き起こしの効率化を実現。情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削減を実現。」「自治体、民間企業、放送局等1,082施設に導入（2022年３月末現在）」
議事録・文字起こし支援サービスの導入先が1,082施設に拡大した。CyberScribeの販売開始も含め、クラウド・アプリの製品ラインナップを広げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「AI音声認識技術AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、販売や市場導入が好調に推移いたしました。また、クラウド型議事録作成支援ツール「CyberScribe」の販売を開始いたしました。本サービスは、ブラウザ上で利用するサービスのためソフトウエアのインストールが不要で、英語・中国語へのリアルタイム翻訳機能が付いており、ZoomやTeamsなどのあらゆるWeb会議システムとの併用ができます。」
議事録作成・文字起こし支援アプリ／サービスの需要・市場導入が好調に推移し、新たにCyberScribeの販売を開始した。ブラウザ利用、英語・中国語のリアルタイム翻訳、Web会議システムとの併用を特徴としている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「AI音声認識技術AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、販売や市場導入が好調に推移いたしました。また、主力製品である「AmiVoice® ScribeAssist」のビジネス向けの音声認識エンジンに、新たにメディカル・議会・英語の音声認識エンジンを拡充することで、会議ごとに最適な音声認識エンジンを選択することや英語の会議での利用が可能になりました。」
議事録作成・文字起こし支援アプリ／サービスの販売・市場導入が好調に推移した。ScribeAssistにはメディカル・議会・英語の音声認識エンジンを追加し、用途と対応言語を拡張した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「働き方改革の推進、新型コロナウイルス感染症対策で普及したWEB会議の議事録作成など、AI音声認識・AmiVoice®を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリ/サービスの需要が増大し、販売/市場導入が好調に推移いたしました。また、自治体において、議事録作成支援アプリ/サービスの累計導入実績が400件を超えました。」
議事録作成・文字起こし支援アプリ／サービスの販売・市場導入が好調となり、自治体での累計導入実績が400件を超えた。 - FY2021前進有価証券報告書
「AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム「AmiVoice® MinutesWriter」とサブスクリプションサービス「ProVoXT」が、日本全国の自治体に累計351件採用され導入数を増加させました。また、オンラインでの会議や商談、会見等が拡がる中で、Zoom、Teams等の様々なオンラインツールで利用可能な文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」のユーザー数を増加させました。」
MinutesWriter・ProVoXTの自治体導入累計が351件に拡大し、ScribeAssistもオンラインツール対応を広げながらユーザー数を増加させた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム「AmiVoice® MinutesWriter」とサブスクリプションサービス「ProVoXT」が、日本全国の自治体に累計325件導入され堅調に導入数を増加させました。」
MinutesWriterとProVoXTの自治体導入累計が325件となり、前四半期に示された250件以上から導入基盤が拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「AI音声認識AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム（AmiVoice® MinutesWriter）とサブスクリプションサービス（AmiVoice® ProVoXT）が、自治体への導入累計数で250件以上となりました。」
MinutesWriterとProVoXTの自治体導入累計が250件以上となり、導入基盤が拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「地方自治体、大手民間企業や報道機関等における生産性向上の取り組みの中で、効率的に議事録や会議録の作成あるいは文字起こし等を行うニーズに対して、AI音声認識を活用した議事録作成支援システム「AmiVoice® MinutesWriter」や議事録向けAmiVoice®クラウドサービス「ProVoXT」の採用が進みました。また、パートナー企業との連携強化により販売や導入が加速し、前期比38.2％増収および前期比83.7％と大幅な増益となりました。」
MinutesWriter・ProVoXTの採用とパートナー連携が進み、VoXT事業部は前期比38.2％増収、83.7％増益となった。導入施設は454施設に拡大した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「地方自治体、大手民間企業や報道機関等における生産性向上の取り組みの中で、効率的に議事録や会議録の作成あるいは文字起こし等を行うニーズに対して、AI音声認識を活用した議事録作成支援システム「AmiVoice® MinutesWriter」や議事録向けAmiVoice®クラウドサービス「ProVoXT」の採用が進みました。また、パートナー企業との連携強化により販売や導入を進めました。」
MinutesWriter・ProVoXTの自治体、大手民間企業、報道機関等での採用拡大と、パートナー連携による販売・導入を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「前期に引き続き、働き方改革の浸透に伴い効率的に議事録作成を行うニーズの高まりから、AI音声認識を活用した議事録作成支援システム（AmiVoice® MinutesWriter）や議事録向けAmiVoice®クラウドサービス（ProVoXT）の採用が、地方自治体、大手民間企業や報道機関等で進みました。また、パートナー企業を増やすとともに、連携を強化することで販売/普及を進めました。」
MinutesWriter・ProVoXTの採用拡大を継続し、パートナー企業の増加と連携強化による販売・普及策を新たに明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前期に引き続き、働き方改革の浸透に伴い効率的に議事録作成を行うニーズの高まりから、AI音声認識を活用した議事録作成支援システム（AmiVoice® MinutesWriter）や議事録向けAmiVoice®クラウドサービス（ProVoXT）の採用が、地方自治体、大手民間企業や報道機関等で進みました。」
MinutesWriterとProVoXTの自治体、大手民間企業、報道機関等での採用拡大を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「働き方改革の浸透に伴い効率的に議事録作成を行うニーズの高まりから、AI音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システム（MinutesWriter）や議事録向けAmiVoice®クラウドサービス（ProVoXT）の採用が、地方自治体、大手民間企業や報道機関等で進みました。よって、前期比31.8％と大幅に増収し、損益面でも大幅な増益となりました。」
議事録作成支援システムとProVoXTの採用が進み、関連導入施設は2019年3月末時点で327施設、VoXT事業部は前期比31.8％増収となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「音声認識文字起こしクラウドサービス「ProVoXT」に、スマホから録音・アップロードが可能なiOSアプリをリリースしました。引き続き、働き方改革の流れに伴い効率的に議事録作成を行うニーズの高まりから、音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システムやクラウドサービスの採用が、地方自治体、大手民間企業や報道機関等で進みました。」
ProVoXTについてスマートフォンから録音・アップロードできるiOSアプリをリリースし、議事録作成支援システム・クラウドサービスの採用も継続して広がった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「働き方改革の推進に伴い効率的に議事録作成を行うニーズの高まりから、音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システムやクラウドサービスの採用が、地方自治体、大手民間企業や報道機関等で進み、大幅な増収となりました。」
議事録作成支援システム・クラウドサービスの採用が地方自治体、大手民間企業、報道機関等に広がり、大幅な増収となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システムや利用料サービスの採用が、大阪府庁や東京都港区役所、大手民間企業や報道機関で進み、増収となりました。」
議事録作成支援システム・利用料サービスについて、大阪府庁、東京都港区役所、大手民間企業、報道機関での採用が進み、増収となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「議事録支援システムを自治体および民間企業に提供。発言内容をリアルタイムにテキスト化し、議事録作成業務・書き起こしの効率化を実現。情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削減を実現。自治体、裁判所、大手民間企業、放送局等237施設に導入（2018年３月末現在）」
議事録・書き起こし関連サービスの導入先が、前年度の194施設から237施設へ拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システムが、大手民間企業での採用が進みました。また、報道機関向けに、中継やインタビュー取材・記者会見など、即時性が求められる映像音声の文字化に特化した音声認識システム「AmiVoice® Recorder Lite」の販売を開始いたしました。」
議事録作成支援システムの大手民間企業での採用が進み、報道機関向けの即時文字化システムの販売も開始した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「音声認識技術AmiVoice®を活用した議事録作成支援システムが明治安田生命保険相互会社の社内会議に採用されました。」
議事録作成支援システムについて、明治安田生命の社内会議への採用が加わった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「朝日放送株式会社と音声認識技術AmiVoice®を活用した放送局向けの音声文字化システムを共同開発しました。また、日本テレビ放送網株式会社のリアルタイム字幕制作システムに音声認識技術AmiVoice®が採用されるなど、テレビ局や新聞社などの報道機関での導入が進みました。」
報道機関向けの音声文字化について、朝日放送との共同開発と、日本テレビのリアルタイム字幕制作システムへの採用が進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「議事録支援システムを自治体および民間企業に提供。発言内容をリアルタイムにテキスト化し、議事録作成業務・書き起こしの効率化を実現。情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削減を実現。自治体、国立大学法人大手民間企業、放送局等194施設に導入（2017年３月末現在）」
議事録・文字起こし関連の導入先が自治体、民間企業、放送局等を含む194施設に拡大した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、建設・不動産業界向けの音声認識議事録作成クラウドサービス「AmiVoice®スーパーミーティングメモ」を開発しました。」
議事録作成・文字起こしサービスについて、建設・不動産業界向けの新たなクラウドサービスを開発した。加えて、石巻市の官民連携プロジェクトへの音声認識書き起こし業務の提供も開始している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「音声認識技術を活用した議事録作成や文字起こしが、自治体と並行して民間企業およびテレビ局や新聞社などの報道機関にも導入が拡がり堅調に推移しました。」
導入先が自治体から民間企業、テレビ局・新聞社などの報道機関にも広がっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「議事録作成支援システムを短時間かつ低コストで導入・運用できるクラウドサービスの導入が進み、自治体への導入実績が累計100件を超えました。」
短時間・低コストで導入できるクラウドサービスについて、自治体導入実績が累計100件を超えたと報告している。