業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-06-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- 2026-06-02再掲株主総会
「なお、当事業年度にかかる業績連動報酬については、会社業績を鑑み付与しないことといたしました。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を維持しつつ、当事業年度は付与しない扱いを再確認している。 - FY2025後退有価証券報告書
「なお、当事業年度にかかる業績連動報酬については、会社業績を鑑み付与しないことといたしました。」
業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度は維持されているが、当事業年度分の業績連動報酬は付与しないこととされた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年５月10日開催の取締役会において、2024年５月31日を払込期日として、発行価格1,126円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が107,500株、資本金が60,522,500円、資本準備金が60,522,500円各々増加しております。」
業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬について、2024年5月31日払込の役員向け新株107,500株の発行が実施され、資本金及び資本準備金が各60,522,500円増加している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年４月25日開催の取締役会において、2023年５月31日を払込期日として、発行価格1,547円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬として新株発行を決議し、発行済株式総数が85,100株、資本金が65,824,850円、資本準備金が65,824,850円各々増加しております。」
業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬について、役員向け新株85,100株の発行及び資本金・資本準備金の各65,824,850円増加が実施されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月26日開催の取締役会において、2022年５月31日を払込期日として、発行価格2,107円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が45,800株、資本金が48,250,300円、資本準備金が48,250,300円各々増加しております。」
業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬について、2022年5月31日払込の役員向け新株45,800株の発行が実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年６月23日開催の第22回定時株主総会において、業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度について、譲渡制限解除時に、納税資金確保のために当社株式を売却等する必要が生じることなく、退任後も長期にわたって引き続き株式を保有することを促すため、報酬の一部につき、譲渡制限解除時に当社株価に連動するポイント制金銭報酬を支給するべく制度内容を改定することが決議されております。」
譲渡制限付株式報酬について、退任後の株式保有を促すため、譲渡制限解除時の株価連動ポイント制金銭報酬を追加する制度改定が決議されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年４月23日開催の取締役会において、2020年５月29日を払込期日として、発行価格727円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が200,000株、資本金が72,700千円、資本準備金が72,700千円各々増加しております。」
業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬について、2020年5月29日を払込期日とする役員向け新株200,000株の発行が実行され、資本金及び資本準備金が各72,700千円増加している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬について、取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として年額200百万円以内の業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。また、2020年６月29日開催 第21回定時株主総会にて、従来、譲渡制限期間を取締役会が１年間から３年間の間で予め定めるものとしていたところ譲渡制限期間を長期化することで取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進するため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の払込期日から当社の取締役、執行役員又はグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日以後の当社取締役会が予め定める日までの間に変更する旨を決議しております。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、譲渡制限期間を従来の1～3年から、取締役・執行役員等の地位喪失後まで長期化する改定を株主総会で決議している。 - FY2019達成有価証券報告書
「2019年５月31日を払込期日として、発行価格1,279円で役員に対する業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬としての新株発行を決議し、発行済株式総数が54,000株、資本金が34,533千円、資本準備金が34,533千円各々増加しております。」
制度導入決議と株式報酬引当金の計上に続き、役員向けの譲渡制限付株式報酬として54,000株の新株発行が実行されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「株式報酬引当金 104,919」
四半期連結貸借対照表に株式報酬引当金104,919千円が計上されている。制度導入後の会計上の反映は継続しているが、新たな制度決議等は記載されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 98,149」
前期には計上されていなかった株式報酬引当金98,149千円が当第２四半期連結累計期間に計上され、導入決議後の会計上の反映が確認できる。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成29年６月28日開催の第18回定時株主総会において、取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、新たに業績連動交付型の譲渡制限付株式報酬制度を導入することが、決議されました。」
取締役と株主の価値共有及び中長期的な企業価値向上を目的とする新たな報酬制度の導入を株主総会で決議している。