新型コロナウイルス感染症によるホテル宿泊需要・不動産市場・業務継続への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進む中でインバウンドの大幅な増加及び政府の旅行支援策もあり、宿泊客は大幅に増加傾向にあります。」
感染症規制の緩和、インバウンドの大幅な増加及び旅行支援策により宿泊客が増加傾向となり、感染症によるホテル需要への影響が一部緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進む中で政府の旅行支援策もあり、宿泊客数は大幅に増加傾向にあります。」
感染症に伴う規制緩和及び旅行支援策により宿泊客数は大幅な増加傾向となった。一方、宿泊客単価やインバウンド需要の本格回復にはなお時間を要すると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましても、宿泊客数は増加傾向にあるものの、宿泊客単価の回復には時間を要しており、当社グループが主力としておりますラグジュアリーホテルの業績改善には、インバウンドの増加は重要な要素であることから、今しばらくの時間がかかるものと想定しております。」
感染症に伴う入国制限等が残る中、宿泊客単価及びインバウンド需要の回復には時間を要し、ラグジュアリーホテルの業績改善にも時間がかかるとの認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の発出の影響は大きく、当連結会計年度も宿泊客の大幅な回復には至りませんでした。しかしながら当社グループの運営ホテルにおきましては、緊急事態宣言の発出に伴い一部ホテルにおいて臨時休業を実施した一方で、新規開業による運営ホテルの増加、春秋の観光シーズンの宿泊客数の回復及び開発中のホテルに対するコンサルティング売上等により、前連結会計年度と比較して売上高及び営業利益は大きく増加いたしました。」
感染症による宿泊客回復の遅れと一部ホテルの臨時休業は継続している一方、新規開業、観光シーズンの回復及びコンサルティング売上により業績は改善したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ホテル業界におきましては、上半期の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の発出の影響は大きく、当四半期も宿泊客の大幅な回復には至りませんでした。然しながら当社グループの運営ホテルにおきましては、緊急事態宣言の発出に伴い一部ホテルにおいて臨時休業を実施した一方で、新規開業による運営ホテルの増加、秋の観光シーズンから年末にかけての宿泊客数の回復及び開発中のホテルに対するコンサルティング売上等により、前年同四半期と比較して売上高は大きく増加いたしました。」
緊急事態宣言等による宿泊客回復の遅れと一部ホテルの臨時休業が続く一方、新規開業、秋以降の宿泊客数回復及びコンサルティング売上により売上高が前年同期比で大きく増加したと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出の影響は大きく、宿泊客の大幅な回復には至りませんでしたが、９月末にそれらがすべて解除され、秋の観光シーズンに向けて宿泊予約は回復の兆しを見せております。当社グループの運営ホテルにおきましても、緊急事態宣言の発出に伴い一部ホテルにおいて臨時休業を実施したため売上は低調な水準となりましたが、下期については、観光シーズンを控えて順調に予約が入ってきており、上期売上の落ち込みを回復できるように努めてまいります。」
感染症による一部ホテルの臨時休業と低調な売上は続いたが、措置解除後の予約回復と下期の売上回復への取り組みを記載しており、影響の一部緩和を示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出の影響は大きく、宿泊客の大幅な回復には至っておりません。当社グループにおきましても、緊急事態宣言の発出に伴い一部ホテルにおいて臨時休業を実施したため、売上は低調な水準となりました。」
感染症の影響による宿泊客の回復遅れ、一部ホテルの臨時休業及び低調な売上が続いている。四半期連結損益計算書では感染症関連損失246,768千円も計上している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「年が明けて２度目の緊急事態宣言の発出により運営ホテルの全館を臨時休業にするなど、通期では非常に厳しい年度となりました。」
新型コロナウイルス感染症について、再度の緊急事態宣言により運営ホテル全館の臨時休業、ホテル運営事業の大幅減収及び感染症関連損失402,349千円が発生している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、「Go To トラベル」の開始に伴い回復の兆しは見えてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行きの不透明感は増加しております。当社グループでは、当第３四半期連結会計期間に入り、2020年11月28日にオープンした「京都悠洛ホテル二条城別邸Ｍギャラリー」及び前期に開業した「京都悠洛ホテルＭギャラリー」が秋の観光シーズンを迎えた京都において好調な業績を確保いたしましたが、感染の再拡大が今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第2四半期に示された回復の兆しに対し、感染再拡大により先行きの不透明感が増加し、今後の業績への影響可能性を記載している。加えて、一部ホテルの臨時休業期間中の固定費等として新型コロナウイルス感染症関連損失133,507千円を計上している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊客数は大きく減少しておりますが、「Go To トラベル」の開始に伴い回復の兆しが見えてまいりました。当社グループにおきましても、当第２四半期連結会計期間に入り徐々に宿泊客数が回復傾向にあります。」
新型コロナウイルス感染症による宿泊需要減少は継続しているが、「Go To トラベル」の開始後に回復の兆し及び当社グループの宿泊客数の回復傾向が記載され、影響の一部緩和が示されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「ホテル運営事業が属するホテル業界におきましては、外出の自粛要請等の影響は大きく、宿泊客の大幅な減少を招き、当社グループにおきましてもお客様と従業員の健康、安全を最優先とするため、一部ホテルにおいて臨時休業を実施するなど売上が大きく減少する結果となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛等により宿泊客が大幅に減少し、一部ホテルの臨時休業及び売上の大幅減少が実際に発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷により、不動産に対する投資マインドの低下、金融機関の融資の引き締め、当社グループが保有又はマスターリースする物件で多額の賃料減額等が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。ホテル運営事業においては、自然災害や感染症の流行に伴う景気低迷又は移動制限及び移動の自粛等により宿泊客の著しい減少が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を自然災害と区別したリスク項目として初めて明示している。併せて、当年度第4四半期にホテル稼働率・客室平均単価が過去例を見ない水準まで低下し、リスクの一部が実際に発生したと記載している。