特定の投資不動産からの賃貸収入への依存
FY2016に初出。20回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
ウェルス・マネジメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07顕在化決算
「当該取引は不動産事業の一環として行った営業取引ではありますが、売却価額を売上高に計上するのではなく、譲渡利益を特別利益として計上しております。」
匿名組合出資持分の譲渡について、売却価額ではなく譲渡利益が特別利益に計上され、取引形態により業績への現れ方が変動している。 - FY2026主要顧客の10％未満化有価証券報告書
「当連結会計年度については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。」
当年度は10％以上の主要顧客がなく、前年度に開示されていた上位顧客別売上の開示対象から外れている。一方、事業等のリスクでは特定の不動産取引への依存が続くと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、継続的に毎月計上されるアセットマネジメント報酬は増加したものの、大型物件売却がなかったことにより前年同期と比較して売上高、利益が下回る結果となりました。」
継続的なアセットマネジメント報酬の増加がある一方、大型物件売却がなかったことにより売上高・利益が前年同期を下回り、特定の不動産取引の有無に左右される収益構造が実績として現れている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は、特定の不動産取引に対する依存度が高いと考えられます。当連結会計年度におきましても、数件の取引が売上の大部分を占めており、特定の不動産取引の成否が当社グループの業績等に大きな影響を及ぼしております。」
特定の不動産取引が売上の大部分を占め、その成否が業績に影響する構造を引き続きリスクとして開示している。当年度は複数の主要顧客への販売実績が開示されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、好調なホテル業界の影響及びシックスセンシズ 京都の信託受益権の譲渡により売上高は前年同期を上回りました。」
シックスセンシズ京都の信託受益権譲渡が当中間期の売上高増加要因として明示され、特定の不動産取引の有無に業績が左右される構造が引き続き実績化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間に大型の物件売却がなかったことにより、前年同期と比較して営業損失は増加いたしましたが、下半期に向けて物件売却を継続して進めてまいります。」
特定の不動産取引や大型物件売却の有無により業績が変動する構造が、当四半期累計期間の営業損失として引き続き現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産事業の外部顧客への売上高△6,450千円は、主に、当社が出資している匿名組合において計上された損失のうち、当社出資割合相当額を計上したことによるものです。」
当四半期の不動産事業は外部顧客向け売上高がマイナス6,450千円、営業損失505,793千円となっており、匿名組合損失や大型物件売却の有無に業績が左右される構造が実績化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、数件の取引が売上の大部分を占めており、特定の不動産取引の成否が当社グループの業績等に大きな影響を及ぼしております。」
当連結会計年度はC社向け売上36.6％、合同会社伊勢向け売上25.0％となり、上位2取引で売上の61.6％を占めた。特定取引への依存が継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産事業の売上高は△20,714千円（前年同四半期は売上高15,103,246千円）、営業損失は1,127,252千円（前年同四半期は営業利益4,951,707千円）となりました。これは、第２四半期連結累計期間に行ったブリッジファンドへの売却は連結財務諸表上消去される取引であり、他の物件売却は第４四半期連結会計期間を予定していること、及び匿名組合分配損の計上により売上高がマイナスとなったことによります。」
ブリッジファンドへの売却が連結上消去され、他の物件売却も第4四半期予定となったため、不動産事業の外部顧客向け売上高がマイナスとなり、物件取引の発生時期への依存が続いている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、当第２四半期連結累計期間に行ったブリッジファンドへの売却は連結財務諸表上消去される取引であり、他の物件売却は下半期を予定していること、及び匿名組合分配損の計上により売上高がマイナスとなったことによります。」
不動産事業では、連結上消去されるブリッジファンドへの売却以外の物件売却が下半期予定となり、匿名組合分配損も加わって外部顧客への売上高がマイナスとなった。物件取引の発生時期への依存が実績に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「Ｄ社 13,960,048 48.1% Ｅ社 9,674,592 33.3%」
特定の不動産取引への依存について、当連結会計年度は上位2取引先向け売上が48.1％及び33.3％を占め、合計81.4％となっている。会社は取引件数増加及びホテル運営事業売上増加による収益構造の構築に努めるとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度では、大型の取引が翌連結会計年度にずれ込むことにより、業績予想値に対して大幅な未達となりました。今後も特定の投資不動産の取引の有無により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
特定の投資不動産取引への依存について、予定していた大型取引が翌年度にずれ込み、業績予想の大幅未達として実際に発生したと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)では、２件の不動産売却収入等で10,118,625千円となり2020年３月期通期連結売上高の76.5％を占めていることから、今後も特定の投資不動産の不動産売却収入等の有無により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
特定不動産への依存リスクが、単一不動産の売却益依存から、2件の不動産売却収入等が連結売上高の76.5％を占めるという形で再整理されている。 - FY2020-Q1保有持分の譲渡・出資償還有価証券報告書
「当社が出資をする特別目的会社 合同会社メトロを通じて保有するイビススタイルズ大阪難波にかかわる不動産信託受益権の準共有持分49%が2019年6月20日付で外部に譲渡されたことに伴い、当社の匿名組合出資額が全額償還されたため、匿名組合メトロを連結の範囲から除外しております。」
特定投資不動産に係る保有持分49％の外部譲渡と匿名組合出資額の全額償還が発生し、従来の保有・収益構造が変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度では、当社の連結子会社である匿名組合メトロが保有するイビススタイルズ大阪難波（大阪市中央区）を対象財産とする不動産信託受益権共有持分を一部売却したことによる固定資産売却益3,178,996千円が当連結会計年度の連結税金等調整前当期純利益4,427,801千円の71.8％を占めていることから、今後も特定の投資不動産の固定資産売却益の有無により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
特定不動産への依存リスクが、従来の賃貸収入依存から、イビススタイルズ大阪難波の固定資産売却益が税引前利益の71.8％を占めるという売却益依存の形で示されている。 - FY2017依存度低下有価証券報告書
「当該賃貸収入による売上高は平成29年３月期通期連結売上高の39.0％を占めていることから、今後、当該賃貸収入の増減により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
特定ビジネスホテルの賃貸収入依存度は、前回開示の51.8％から39.0％に低下している。会社自身によるリスク低減との評価は付していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該賃貸収入による売上高は平成28年３月期通期連結売上高の51.8％を占めていることから、今後、当該賃貸収入の増減により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
大阪市中央区所在のビジネスホテルに係る賃貸収入の売上高依存度を51.8％と開示。