中長期業績・株主価値に連動する役員報酬制度
FY2017に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「変動報酬＝連結の税金等調整前当期純利益×1.75％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計」
税金等調整前当期純利益、配当実施、業績予想達成度及び営業利益率15％以上を条件とする業績連動報酬の算定方針を再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年３月期の業績連動報酬の算定方法は、2025年６月24日開催の取締役会にて以下のとおり決議いたしました。」
2026年３月期の業績連動報酬について、連結税金等調整前当期純利益、配当実施、業績予想達成度、営業利益率15％以上を用いた支給条件と、限度額20,000千円を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、業務執行取締役１名・執行役員５名に普通株式100,000株を処分する決議を行った。中長期業績・企業価値との連動を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年７月８日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が90,000株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬について、90,000株の新株式発行が実施され、制度運用が具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。」
中長期業績・株主価値との連動を意図する譲渡制限付株式報酬について、提出日後に普通株式90,000株を発行する決議を行った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「募集新株予約権（株価コミットメント型有償新株予約権）の発行を決議（11月）」
役員に対する株価コミットメント型有償新株予約権の発行を決議し、株式価値との連動を意図する報酬・インセンティブ施策を追加している。 - FY2021前進有価証券報告書
「変動報酬＝連結の税金等調整前当期純利益×1.75％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計」
業績連動報酬について、連結税金等調整前当期純利益を指標とする算定式と上限10,000千円を明示し、当事業年度は10,000千円を計上した。譲渡制限付株式報酬も18,460千円計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月）」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分を実施し、制度運用を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月）」
中長期業績・株主価値との連動を意図した譲渡制限付株式報酬について、自己株式の処分を実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の業績連動報酬に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、実績は280,818千円であります。」
業績連動報酬について、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、当年度実績に基づく報酬7,211千円を計上している。譲渡制限付株式報酬も4,446千円計上した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「・譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（７月）」
譲渡制限付株式報酬制度について、制度導入に続き、自己株式の処分を実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンス・コードにおいて求められる中長期的な業績とリスクを報酬に反映させ、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の業務執行取締役及び執行役員に対し、譲渡制限付株式を交付する報酬制度を導入しております。」
中長期業績・リスクと株主価値の共有を目的に、業務執行取締役・執行役員への譲渡制限付株式報酬制度を導入した。付与報酬の上限は年額36,000千円。